新聞・雑誌・テレビ局などの記事

新聞や雑誌、テレビ局のサイトなどに掲載された記事情報です

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

  • 子ども家庭庁のホームページに記載されている5歳児健診についての資料
  • 「発達障害など心身の『異常』」と表現していたことについて、表記を見直す考えを示したとのこと。

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

2025.2.19(埼玉新聞)「小1の壁」解消へ 始業前に児童預かり 埼玉・志木市でモデル事業

「志木市は18日、小学校への登校時間が保護者の出勤時間より遅いことで生じる「朝の小学1年生の壁」を解消するため、小学校の開始まで児童を預かる「朝のこどもの居場所づくりモデル事業」を実施すると発表した」

2025.2.19(埼玉新聞)「小1の壁」解消へ 始業前に児童預かり 埼玉・志木市でモデル事業 朝の1時間、小学校に隣接の学習施設で過ごす 埼玉の自治体での実施は初

2025.2.12(埼玉新聞)高校跡地に特別支援学校 さいたま市が候補地の一つとして県と協議 23年に知的障害教育部門高等部を開設も定員少なく、整備が課題に

埼玉新聞の記事です。
さいたま市が市立の知的障害特別支援学校の設置を検討しているとのこと。
早期に実現するといいなぁと思っています。

2025.2.12(埼玉新聞)高校跡地に特別支援学校 さいたま市が候補地の一つとして県と協議 23年に知的障害教育部門高等部を開設も定員少なく、整備が課題に

 

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

NHKサイトにある記事です。春日部市の事例も取材されています。

  • こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化。

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

2024.12.25(NHK)家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度

昨年度、家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた障害がある人は4641人で過去最多となりました。

2024.12.25(NHK)家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

読売新聞の記事です。

「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「5歳児健診」の普及に乗り出す。」

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

NHK「首都圏ナビ」境界知能に関する取材記事 

昨今、あちこちで聞くようになった「境界知能」という言葉。
診断名ではなく、IQが71以上85くらいまでを指し、支援の狭間となっている人達です。
NHK首都圏ナビのサイトに取材記事が掲載されています。

2024.7.17 “境界知能”とは「みんなと同じようにやろうと頑張ったのに」茨城の当事者の声 東京・東村山では支援の動き

2024.10.18 境界知能とは 特徴は 検査でIQ81と判明した女性 仕事や学習で長年悩むも“支援がない”
2024.10.18 境界知能 子どもの進路・就職どうすれば?東京・町田 “療育手帳”の取得に壁が…

2024.9.11(埼玉新聞)職員不足…隙間バイトアプリで複数人を採用していた

こどもに関わるところで性被害など様々な問題が叫ばれている昨今、さいたま市の放課後居場所事業で、人が不足しているからと「隙間バイトアプリ」を使って募集をかけ、複数人採用していたという・・・とんでもないことが起きていたようです。開いた口がふさがりません・・・
今はこのアプリを使っての募集は行っていないとのことですが、問題が発生しなかった。良かった。ではなく、こどもに関わるところでの人材については、念には念を入れて対応してほしいと思います!

2024.9.11(埼玉新聞)職員不足…隙間バイトアプリで複数人を採用していた

ちなみに。さいたま市のこの事業。正式名称を「さいたま市放課後子ども居場所事業」として、今年からモデル事業を開始したもので、こちらの記事に。

2024.8.30(読売新聞)不登校支援「受け皿」を拡充…空き教室を活用/ガイド作成 22年度は最多の1万6914人

  • この記事では、鴻巣市の校内教育支援センター、戸田市教委の取り組みについて取材しています。
  • また、教員向けのガイドブックについても記載があります。

埼玉県が2024年3月に発行したガイドブック 
「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック~総合的な長期欠席・不登校対策~」

2024.8.30(読売新聞)不登校支援「受け皿」を拡充…空き教室を活用/ガイド作成 22年度は最多の1万6914人

2024.8.29(Yahooニュース)学校内に「居場所」設置46% 不登校対応、文科省整備加速へ

  • 文科省調査。「校内教育支援センター」の全国の公立小中学校での設置率は46.1%。地域によってばらつきがある。
  • 文科省は、来年度予算の概算要求に14億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。

2024.8.29(Yahooニュース)学校内に「居場所」設置46% 不登校対応、文科省整備加速へ