2024.9.6 文部科学省は「特別支援教育に関する調査について （特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）」を公表しました。
特別支援教育体制整備状況調査の調査項目
① 校内委員会の設置② 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握③ 特別支援教育コーディネーターの指名④ 個別の指導計画の作成⑤ 個別の教育支援計画の作成⑥ 教師の特別支援教育に関する専門性の向上
公表された上記調査結果をふまえた記事です。
2024.9.9（ReseEd）通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
2024.8.7（読売新聞）不登校の子の自宅学習成果、成績に反映…文科省が省令改正へ
『児童発達支援ガイドライン』『放課後等デイサービスガイドライン』『保育所等訪問支援ガイドライン』が定められ、こども家庭庁より各自治体宛てに発出されました。（2024.7.4付）
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku#h2_free2
2024.6.29（東京新聞）「恵」への連座制適用、埼玉県内18施設に影響 利用者は300人 2カ所は26年秋に指定満了
東京新聞の関連記事は以下
2023.9.21（東京新聞）障害者ホームで経済的虐待の疑い 提供する食事の材料費を適正額の倍以上払わせる 120施設運営の「恵」
現在利用されている方達のことが心配です・・・
2024.6.26（埼玉新聞）障害者ホーム「恵」に連座制適用
内閣府HP 令和６年版障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
令和３年５月、障害者差別解消法が改正されました。
改正法は、令和６年４月１日から施行されます。
これまで、障害のある人への合理的配慮の提供は、民間事業者の場合「努力義務」となっていましたが、施行後は「法的義務」となりました。
合理的配慮の提供にあたっては「建設的対話」が何よりも重要となります。
内閣府ホームページ 「障害を理由とする差別の解消の推進」
政府広報オンライン 「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」
＊とてもわかりやすく書かれています。必読です。
4月1日から、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられることになります。
2024.3.28（NHK）障害者への「合理的配慮」4月から民間事業者にも義務化
NHKサイト内の「首都圏ナビ WEBリポート」で、発達障害に関する取材記事が掲載されています。
2023.3.22 「あなたの子どもは発達障害」 その時、私は、学校は
2023.3.30 発達障害の子どもたち 不登校など「二次障害」の声も相次ぐ 対応は？
2023.4.13 発達障害の子の学び 過去最多18万人超 「通級」とは
2023.4.20 発達障害の子ども不登校に 担任の教員から「反省文書かされた」
2023.4.26 発達障害の子どもが学ぶ「通級」学校現場のリアルな声は
2023.5.19 「発達障害の子の学び」孤立する親 つながりで作る情報サイト
2023.6.15 発達障害の子の学び 教員不足は『通級』にも 指導の充実は？
2023.6.23 発達障害の子の学び 本当は「通級」を続けたいのに…
2023.7.6 発達障害の子の学び 「通級など難しく、引っ越し」の声も
2023.8.9 発達障害の子ども 何が困難？ どう理解？
2023.9.26 発達障害の子の学び 検査まで半年 遅れる支援の現状
2023.10.26 発達障害の子の学び 皆さんの投稿から見えた課題とは
2023.10.31 発達障害の子どもの学び “情緒学級”を求める声
2024.1.26 発達障害の子“通級利用に数か月かかる場合も”都内の4割以上 自治体アンケートからみえた“学びの壁”
こども家庭庁HP内に、能登半島地震について特設ページが開設されました。
情報は随時更新されていくそうです。
（こども家庭庁HP）令和6年能登半島地震に関するこども家庭庁からのお知らせ