その他情報

障害者に対する有料道路通行料金の割引措置の改正について

有料道路での障害者割引制度において、制度を拡充し、事前登録がない自動車についても新たに割引を適用する(1人1台要件の緩和)とともに、事前登録手続きについて新たにオンライン申請が導入されることになりました。
今回の制度拡充は、全国の有料道路で同時に実施されるものです。

(1)1人1台要件の緩和

これまでの割引は、事前登録された自家用車に限っていましたが、レンタカーや代車を利用する場合や介護が必要な重度の障害者の方がタクシーを利用する場合など、事前登録がない自動車も新たに割引の適用となります。

(2)オンライン申請の導入

これまで事前登録手続きは、市町村の福祉事務所等で行う必要がありましたが、オンラインによる申請も可能となります。

詳細について
埼玉県ホームページ 
ドラぷら(E-NEXCO)
※タクシー、福祉有償運送、知人の車・代車、レンタカー等、それぞれのシチュエーションごとの詳細がわかりやすく掲載されています。

 

(文科省HPより)通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について

2022.12.13に文科省から発表され、各種ニュースで大きく取り上げられていますが、
調査結果は、文部科学省ホームページに掲載されています。

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について

(日本自閉症協会)旅館業法改正に反対する声明

日本自閉症協会からの情報です。

2022年10月7日に国会に上程された旅館業法改正法案について
2022年10月12日 日本自閉症協会として声明を出しましたのでお知らせいたします。

日本自閉症協会 「旅館業法改正に反対する声明」

また、日本障害者協議会(JD)からも同様に声明が出ておりますので、日本障害者協議会ホームページをご覧ください。

障害者権利条約 初の国連審査

2014年に日本が締結した「障害者権利条約」。締結後初めて、国連による日本政府に対する2日間の審査が行われました。

2022.8.23(共同通信)障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了
2022.8.23(NHKサイト)障害者権利条約 日本 初の国連審査

その後、国連の障害者権利委員会より、政策の改善点について勧告が発表されました。

2022.9.9(共同通信)国連、障害児の分離教育中止要請 精神科強制入院、廃止も

 

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施行推進法

埼玉県からお知らせをいただきました。

「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律(いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施行推進法)」が令和4年5月25日に公布され、同日施行されました。

この法律は全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分
野の活動に参加するために、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーを向上させ
ることやコミュニケーションの手段を充実させることに焦点を当てた新たな法律として制
定されました。

内閣府該当ホームページはこちら

内閣府 障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組(ポータルサイト・チラシ)

内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組の一環として「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設し、障害者差別解消法の周知啓発のためのチラシを作成いたしました。

「ご存じですか?障害者差別解消のための法律があることを」
 掲載URL:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi.html

「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
 URL:https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

・リンク掲載時は、本サイトの「ご利用について」の「2.リンクについて」をご参照ください。
 掲載URL:https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/term/

(協力依頼)NHK「公共放送の福祉番組としてのあり方を検討するための調査」

日本自閉症協会を通じての依頼です。

NHK、EテレのハートネットTVより、「公共放送の福祉番組としてのあり方を検討するための調査」の協力の依頼をいただいております。
設問は全部で47問で、所要時間は、モニターによるテストでは、およそ30~40分程度とのことです。
この調査は当会会員以外の方でもご協力いただけます。ぜひ広くご協力いただけますとありがたいです。
アンケートに関するご質問につきましては、下記のご担当の方までお問い合わせいただけますと幸いです。

――――――――――――――――――――
ハートネットTV当事者調査 ご協力のお願い

このたびNHK・Eテレの福祉番組「ハートネットTV」では、番組で放送してきた様々なテーマの当事者、支援者、関係者の方たちの声から、番組がどのように見られているか/本当に必要な福祉番組はどのようなものかを調べる調査を行うことになりました。

公共放送の福祉番組として伝えるべきことを伝えられているのか、今回の調査をもとに、私たちの足元をもう一度確認するとともに、今後の福祉番組のあり方を検討していきたいと思っています。

ご多忙のところ大変申し訳ありませんが、なにとぞご協力いただけますようお願い申し上げます。

【Web調査フォーム】
https://forms.office.com/r/qSa2et9hyC

【かんたんな日本語版】
https://forms.office.com/r/W0DNfQKCUn

※上記以外に、ルビ付き版、プリントアウト版、テキスト版などもあります。必要な方は
ebisawa.s-gw@nhk.or.jpまたは
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
NHK 制作局 第3ユニット福祉
TEL 03-5455-2941
FAX 03-3468-6139
調査窓口 丹野康平(たんの こうへい)までご連絡ください。
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【注意喚起】実在の団体・個人・会合名等を語った迷惑メール情報について

日本自閉症協会からの情報です。
迷惑メールについての注意喚起です。

実在する団体・個人・会合名等を語った迷惑メールが送信されているとのことです。
件名には、実在する研修会、メールニュース、会議等が書かれており、メール本文の連絡先等には携帯番号などが記されているものもあるそうです。

お心当たりのないメールが届きましたら、添付ファイルは開かず、削除していただきますようお願いいたします。

旧優生保護法「大阪高裁判決・上告しないで!」運動

日本自閉症協会より情報をいただきました

旧優生保護法の裁判について、大阪高裁判決で国の賠償責任が認められました。
(毎日新聞記事)https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/040/177000c
こちらの判決について、”おおさか旧優生保護法を問うネットワーク”では、「大阪高裁判決・上告しないで!」運動が行われています。

―――以下転載―――
3分でできる「大阪高裁判決・上告しないで!」運動!!!!
1.ツイッターでつぶやく
みなさまのツイッターアカウントに、下記のハッシュタグを貼って、ツイートしよう!
文案は、メール末尾に!コピペ大歓迎!
#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください
#国は旧優生保護法の責任をとれ

2.オンライン署名で、全国の声をひとつに
署名は簡単! ぜひお仲間にもシェアを!
https://chng.it/8VDtxqBWCx

3.ご意見フォームで大臣に伝える
文案は、メール末尾に!コピペ大歓迎!
★厚生労働省
ご意見フォームhttps://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

★法務省
ご意見フォームhttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

★内閣総理大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

4.ファックスを書いて大臣に伝える
★内閣総理大臣 岸田文雄様(FAX:03-3592-0179)
★厚生労働大臣 後藤茂之様(FAX:03-3595-2680)
★法務大臣   古川禎久様(FAX:03-3592-7393)

5.このメールをみなさまのメーリングリストに転送!お好きなSNSで拡散!

★「上告しないで!」文案・いろいろコーナー★
文章書くのがちょっと…という方、時間がない方にピッタリ!
自分アレンジも大歓迎!
ツイッターやご意見フォームに、どれでも貼り付けてご利用ください。

  • 半世紀にわたって苦しみを抱える原告にきちんと寄り添った、全国で初めての優生裁判の高裁判決(大阪)。これこそ司法の良心だ!国は、絶対に上告しないでください。
  • 大阪の高裁判決は、旧優生保護法下の強制不妊手術をひどい人権侵害だと認め、原判決を取り消しました。国もこの判決を重く受けとめ、誠実に謝罪をし、上告は決してしないでください。
  • 大臣も、もし知らない間に子どもをもつ可能性を奪われたら、と自分ごととして考えてみてください。強制不妊手術は、国際的にも拷問だと考えられている重大な人権侵害です。優生裁判・大阪高裁判決に上告はしないでください。
  • これまで優生裁判を支援していて、「人生被害」という言葉を知りました。決して取り戻すことができない人生への被害を、旧優生保護法は残酷にも作り出してきたのです。大阪高裁判決に、決して国は上告してはならないと思います。
  • 先進国であるはずの日本で、1996年まで障害者差別が歴然と織り込まれていた旧優生保護法。どれだけの人間に残酷なことをしてきたか。大阪高裁の判決を誠実に受けとめて、旧法下の強制不妊手術被害者に謝罪と補償をしてください。上告は、決してすべきではありません。

3分でできる「大阪高裁判決・上告しないで!」運動!!!!

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みなさまの「大阪高裁判決・上告しないで!」アクションを、心よりお待ちしております。