日本自閉症協会を通じ、JDDnetからのお知らせがありました。
内閣府主催「ともともフェスタ」
日時：2025年5月30日（金）12時半～17時・5月31日
5/30(金)・31(土)に迎賓館赤坂離宮にて「ともともフェ
迎賓館赤坂離宮内での初のイベントを開催いたします。
https://x.com/kyoseikyojo_cao/
2025.5.22追加 https://tomotomofesta2025.jp/
国の情報
2025.4.12（毎日新聞）特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か
毎日新聞の取材記事です。
2025.4.12（毎日新聞）特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か
”全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。”
どうしてそういう方向に進むのか・・・理解に苦しみます。特別支援教育に携わられている先生方の専門性を軽んじてはいないでしょうか。
”文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、”
実感としては逆で、通常学級を敢えて選択せず、特別支援学級、特別支援学校を選んでいるお子さんの方が多い印象ですが・・・
2025.1.24（NHK）5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁
NHKサイトにある記事です。春日部市の事例も取材されています。
- こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化。
2025.1.24（NHK）5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁
2024.12.25（NHK）家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度
昨年度、家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた障害がある人は4641人で過去最多となりました。
2024.12.25（NHK）家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度
2024.11.20（読売新聞）「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…２８年度までに実施率１００％目指す
読売新聞の記事です。
「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。」
2024.11.20（読売新聞）「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…２８年度までに実施率１００％目指す
文部科学省）令和５年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
2024.10.3付 文部科学省からの発出文書
「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」
調査内容は、同じく文部科学省ホームページ
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
病気や経済的理由を除き、心理・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校児童生徒数が過去最多の人数となったそうです。
2024.10.31（NHK）不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省
2024.11.6（毎日新聞）小中不登校が過去最多 対策に子どもの声反映を
【情報】令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み
令和６年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金を支払う必要があるそうです。
この料金は保険適用外となるため、こども医療費助成や、重度心身障害者医療費助成の対象外となります。注意が必要です。
厚生労働省HP 「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」
周知チラシ
【情報】R6.10より 薬代の「新しい制度」後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
厚生労働省の情報です。
10月から、先発医薬品の処方を希望される場合の自己負担の仕組みが変わります。 将来にわたり国民皆保険制度を守っていくため、この機会に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的なご利用をお願いします。
難しいことばですが、「ジェネリック医薬品がある薬の場合で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただく。」ということです。
「特別の料金」とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の４分の１相当の料金のことで、課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。
詳細はこちらのページに記載されています。
文部科学省）特別支援教育に関する調査について （特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）
2024.9.6 文部科学省は「特別支援教育に関する調査について （特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）」を公表しました。
特別支援教育体制整備状況調査の調査項目
① 校内委員会の設置② 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握③ 特別支援教育コーディネーターの指名④ 個別の指導計画の作成⑤ 個別の教育支援計画の作成⑥ 教師の特別支援教育に関する専門性の向上
公表された上記調査結果をふまえた記事です。
2024.9.9（ReseEd）通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
2024.8.29（Yahooニュース）学校内に「居場所」設置46％ 不登校対応、文科省整備加速へ
- 文科省調査。「校内教育支援センター」の全国の公立小中学校での設置率は46.1％。地域によってばらつきがある。
- 文科省は、来年度予算の概算要求に14億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。
2024.8.29（Yahooニュース）学校内に「居場所」設置46％ 不登校対応、文科省整備加速へ