その他情報

【調査にご協力を:R8.2.28まで】発達障害の人が求めている情報についてのアンケートへの協力のお願い

【調査にご協力を:R8.2.28まで】
発達障害情報・支援センターでは、ホームページ上において「発達障害の人が求めている情報についてのアンケートへの協力のお願い」を行っております。

チラシはこちら 当事者アンケートチラシ

このアンケートは、発達障害のある当事者の皆さんがどのような情報を必要としているかについて調べるためのものです。皆さんの知りたい情報や困っていること等を調べて、国のホームページなどの情報をもっと充実させることを目的としています。

アンケートは無記名式で、個人が特定されることはありません。
回答期限は2026年2月28日(土)までです。

ご協力、よろしくお願いいたします。

 

 

 

【調査協力のお願い】自閉スペクトラム症のある方々の「主観的幸福感」と「生活の質(QOL)」に関するアンケート調査

JDDnetを通じてオンラインアンケート調査協力のお願いがありました。
自閉スペクトラム症のある成人(18歳以上)の方を対象としており、調査は2つあります。多くの方のご協力をお願いいたします。
*なお、HP、SNSへの掲載は、綿貫先生よりご快諾をいただいております。
 「多くの方に、ご自身にとっての幸せやQOLについて教えていただけましたら幸いです。」
 とのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
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自閉スペクトラム症のある人々の視点から生活や幸福感を捉えることを目的としたアンケート調査を実施します。
その成果は、当事者を尊重した支援のあり方や社会制度の改善に資する基礎資料となると考えております。

対象者:自閉スペクトラム症のある成人(18歳以上)の方
調査方法:オンラインフォームによるアンケート(Microsoft Forms)
調査期間:令和7年9月18日から11月15日まで

参加は任意・匿名であり、不利益は一切ありません。回答途中の中止や送信後の撤回も可能です。
お一人で両方の調査にご参加いただくことも、いずれか一方のみご参加いただくことも可能です。ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

  1. 自閉スペクトラム症のある人々の主観的幸福感に関する探索的調査

日常生活における「幸せ」「安心」「不安」といった体験や考えをうかがい、自閉スペクトラム症のある人々の視点からみた幸福感の特徴を明らかにすることを目的としています。

  1. 自閉スペクトラム症のある人々のQOLに関する実態調査

自閉スペクトラム症のある人々の、特有の経験や生活上の視点に注目し、日常生活の多様な側面が生活の質(QOL)にどのように関わるかを明らかにすることを目的としています。

研究責任者:綿貫 愛子(東京学芸大学大学院博士課程1年)

「自閉症の用語に関する調査」へのご協力のお願い

お茶の水女子大学の砂川准教授より、「自閉症の用語に関する調査」へのご協力のお願いが届きました。
以下、詳細を記載しますので、多くの皆さんのご協力をお願いできたらと思います。

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「自閉症の用語に関する調査」へのご協力のお願い

お茶の水女子大学の砂川と申します。現在,自閉症の用語に関する調査を実施しております。お忙しいところ恐れ入りますが,以下の調査概要をご確認のうえ,ご協力いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

目的:自閉症に関する用語の好みを明らかにすること

対象者:18歳以上の以下のいずれかの立場の方
自閉症者(※医療機関にて自閉症の診断を受けている方),自閉症児者の親,自閉症児者の親以外の家族や友人,自閉症に関する専門家(自閉症に関する領域で働く人や研究者,医療関係者など)

調査方法:Webアンケート調査(所要時間10~15分)

調査実施者:砂川芽吹 お茶の水女子大学 

調査にご協力いただける方は,以下のURLもしくは添付チラシのQRコード/URLからご回答ください。また,周りに興味のある方がいらっしゃる場合には,本調査についてご自由にご共有ください。多くの方のご協力を賜れますと幸いです。

【調査フォームURL】
(ふりがななし)https://forms.gle/xxCfyF7SmC4YSc8D7

(ふりがなつき)https://forms.gle/KCoAUqcr6RpPoqZKA

チラシはこちらから 募集チラシ_実施用

日弁連からのインクルーシブ教育に関するアンケート

日本自閉症協会を通じてお知らせがありました。

日本弁護士連合会から「インクルーシブ教育」に関するアンケートの依頼が来ています。
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私たちは、障害をもつ子ども等の多様な子どもが、一緒に育つこと(=インクルーシブ教育)について研究しています。

 ここでいう「インクルーシブ教育」は、ただ同じ教室で一緒にいればいいという意味ではありません。障害のある子どもも含めて、全ての子どもが大切にされ、「みんな違っていい」、「ありのままでいい」と思えることが必要です。そのためには、一人一人に支援や配慮がなされる必要もあります。これを実現するためには、今ある制度や価値観を大きく変えることも必要となるでしょう。私たちが考えているのは、そんな大きな変化によって実現するインクルーシブ教育です。国連は、このようなインクルーシブ教育を目指すべき方向性と位置付けています(障害者権利条約や子どもの権利条約などの条約で定められています。)。

 他方で、日本では、障害をもつ子どもは、特別支援学校、特別支援学級、通級指導という分けられた場で学ぶこととなっている地域が多くあります。そのため、日本は、国連から、「インクルーシブ教育が権利であることを法律にはっきり書くこと」や、「本人と保護者が地域の学校を希望したら必ず受け入れること」、「全ての子どもに合理的配慮を保障すること」などを求められています。

 とはいえ、本当の「インクルーシブ教育」の実現には、まだまだ課題がたくさんあります。私たちは、まず、その課題やあるべき学校についての検討を深めるため、ご本人のみなさんのお考えをお聞きしたいと考え、このアンケート調査を企画しました。

【個人情報の利用目的】
 御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本アンケート調査の回答内容に関するお問合せ等の御連絡のために利用いたします。
 また、御提供いただいた個人情報は、個人が特定できないよう集計・分析した上で、第67回人権擁護大会シンポジウム第1分科会及び同基調報告書において、公表することがあります。

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回答はネットで入力するもので、スマホでも可能です。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/inclusiveenq/education/

障害の確定診断が出ていない等の場合であっても回答していただいて構わないとのことで、回答期限は令和7年5月31日までとなっています。
ぜひ多くの方にご協力いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(情報)デジタルタトゥーって?

「デジタルタトゥー」という言葉、ご存知でしょうか?
その名の通り、デジタルとタトゥー(入れ墨)を合わせた造語だそうです。
インターネット上に上げた情報は、自分以外の人がカンタンにコピー&ペースト、スクリーンショット、ダウンロードなどで複製することが可能で、一度拡散されてしまうと完全に消すことが難しいことを表しています。
写真などを含めた我が子の情報、動画などの公開、今一度考えてみた方がよさそうです。

2023.8.4(東洋経済)消せないデジタルタトゥーの危険性、「被害者にも加害者にもならない」対処法

元の記事はこちらです。とてもわかりやすい説明となっています。ぜひお読みください。
2023.8.1(ExpressVPN)消えない?!デジタルタトゥーとは?

令和5年版障害者白書

・2023.6.20 障害者白書を閣議決定。
・来年から民間にも合理的配慮の提供が義務づけられることを前に、法改正の内容が盛り込まれている、

2023.6.20(共同通信)障害者に柔軟対応を、23年白書 「合理的配慮」義務化前に
2023.6.20(産経新聞)「合理的配慮」柔軟対応を 5年版障害者白書

内閣府HP 障害者白書
障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。

2023.4.4 ファミリーマート 聴覚・言語障がいのある方や高齢者をサポート

ファミリーマートニュースリリースより。
ファミリーマートでは全店にコミュニケーションボードを設置されたそうです。
データを公開しているので、スマホに入れたり印刷し個々に合わせて使用するなどもできます。

2023.4.4 聴覚・言語障がいのある方や高齢者をサポート
コンビニエンスストアで初めてお買い物をサポートするボードを全店に設置

全国のファミリーマート店舗などで使える「コミュニケーション支援ツール」を公開

2023.4.1(埼玉新聞記事)障害者の投票支援呼びかけ

統一地方選を前に、障害者が投票を行う際に必要な支援についての記事です。

埼玉新聞 「障害者の投票支援呼びかけ」

この記事の中に紹介されている「総務省は昨年11月、都道府県選管を対象に市区町村の取り組みの好事例を調査。」については、こちらでしょうか。

総務省 「障害のある方に対する投票所での対応例について」

2023.4.1こども家庭庁発足

2023.4.1 こども家庭庁が発足しました。
政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立されたものです。

こども家庭庁ホームページ

こども家庭庁とはどんな組織なのか、わかりやすく説明した記事です。
2022.6.16(NHK HP)こども家庭庁って何?子どもの権利は?財源は?
2023.1.12(日本財団ジャーナル)虐待、いじめ、貧困——子どもを取り巻く社会課題。「こども家庭庁」発足で解決する?

障害者に対する有料道路通行料金の割引措置の改正について

有料道路での障害者割引制度において、制度を拡充し、事前登録がない自動車についても新たに割引を適用する(1人1台要件の緩和)とともに、事前登録手続きについて新たにオンライン申請が導入されることになりました。
今回の制度拡充は、全国の有料道路で同時に実施されるものです。

(1)1人1台要件の緩和

これまでの割引は、事前登録された自家用車に限っていましたが、レンタカーや代車を利用する場合や介護が必要な重度の障害者の方がタクシーを利用する場合など、事前登録がない自動車も新たに割引の適用となります。

(2)オンライン申請の導入

これまで事前登録手続きは、市町村の福祉事務所等で行う必要がありましたが、オンラインによる申請も可能となります。

詳細について
埼玉県ホームページ 
ドラぷら(E-NEXCO)
※タクシー、福祉有償運送、知人の車・代車、レンタカー等、それぞれのシチュエーションごとの詳細がわかりやすく掲載されています。