最近、「学びの多様化学校」というフレーズを聞くことが増えてきました。
どんな学校のことを指しているのか、どこにあるのかなど、基本的なことを説明された記事です。同じように気になっている方、ぜひお読みください。
2024.1.26（NHK）“学び”の新たな選択肢「学びの多様化学校」とは？
国の情報
【災害関連】こども家庭庁HP能登半島地震の特設ページ
こども家庭庁HP内に、能登半島地震について特設ページが開設されました。
情報は随時更新されていくそうです。
（こども家庭庁HP）令和6年能登半島地震に関するこども家庭庁からのお知らせ
2024.1.13（福祉新聞）障害者雇用代行ビジネスは32社 厚労省が継続調査
- 福祉新聞の記事。
- 話題になっている障害者雇用代行ビジネスを展開する企業数が厚労省調査により判明。
2024.1.13（福祉新聞）障害者雇用代行ビジネスは32社 厚労省が継続調査
記事の中にある「労働政策審議会障害者雇用分科会」は厚労省HPに公開されています。
2023.11.9（日本経済新聞）不登校最多、小中学校内に居場所6割増へ 空き教室活用
「空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」が拡大する。文部科学省は全国の公立小中学校6千校に新たに設け、現在より6割増やす方針だ。不登校が約29万人と最多を更新するなか、子どもの居場所の確保を急ぐ。」
2023.11.9（日本経済新聞）不登校最多、小中学校内に居場所6割増へ 空き教室活用
2023.11.4（読売新聞）１００人中８人もいる発達障害児、専門医が出張相談…欠かせない早期支援を拡充へ
- 発達障害の子どもの増加に対応するため、こども家庭庁は、専門医の出張相談に乗り出す。
- 政府関係者によると、各地の拠点病院から月に１回程度、専門医らを保健所などに派遣し、発達障害の疑いがある子どもや保護者の相談に乗る。緊急性が高い場合は病院での受診につなげ、低い場合は接し方などを助言する。病院との調整は自治体などが担い、同庁は費用の一部を負担する。
2023.11.4（読売新聞）１００人中８人もいる発達障害児、専門医が出張相談…欠かせない早期支援を拡充へ
「日本版DBS」法案提出見送り
- 臨時国会への提出を見送ることを正式に表明
- 法案の土台となる有識者会議の報告書に対し、性被害の当事者団体や与党内からも内容の精査を求める声が相次いでいた。
2023.10.16（読売新聞）「性犯罪歴なし」確認する「日本版ＤＢＳ」、法案の提出を見送り…少子化相「来年以降早い時期に」
2023.10.17（東京新聞）性犯罪歴チェック「日本版DBS」 法案提出先送りの理由は？ 自民や被害者団体の「注文」は？
日本版DBS導入に向けて 議論続く
・日本版DBS＝教育や保育など子どもと接する仕事に就く人に過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組み
・こども家庭庁では、「日本版DBS」の導入に向けた検討を進めるため、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催。
こども家庭庁ホームページより
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議
2023.8.17（NHK）子どもを性犯罪から守るDBSとは？
2023.8.21（FNNプライムオンライン）“性犯罪歴の確認”で子どもを守る 「日本版DBS」制度導入へ向け議論加速 学校だけでなく塾なども対象に？
2023.8.24（日テレNEWS）子どもを性犯罪から守れ 日本版DBSとは？ 塾は除外？
2023.8.24（日テレNEWS）性犯罪歴を管理する“日本版DBS” 痴漢は対象外、民間事業者は任意に？……議論のポイントは「犯罪の線引き」「職業の範囲」
2023.8.29（FNNプライムオンライン）【独自】障害児の自宅介護など対象外か 性犯罪歴の確認制度「日本版DBS」
令和５年版障害者白書
・2023.6.20 障害者白書を閣議決定。
・来年から民間にも合理的配慮の提供が義務づけられることを前に、法改正の内容が盛り込まれている、
2023.6.20（共同通信）障害者に柔軟対応を、23年白書 「合理的配慮」義務化前に
2023.6.20（産経新聞）「合理的配慮」柔軟対応を ５年版障害者白書
内閣府HP 障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
文部科学省）2023.3.31「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(COCOLOプラン）
文部科学省は、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）を取りまとめ、令和５年３月３１日付で各教育委員会に通知を発出しました。
文部科学省ホームページ 不登校対策（COCOLOプラン等）について
2023.4.1こども家庭庁発足
2023.4.1 こども家庭庁が発足しました。
政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立されたものです。
こども家庭庁とはどんな組織なのか、わかりやすく説明した記事です。
2022.6.16（NHK HP）こども家庭庁って何？子どもの権利は？財源は？
2023.1.12（日本財団ジャーナル）虐待、いじめ、貧困——子どもを取り巻く社会課題。「こども家庭庁」発足で解決する？