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【情報】『児童発達支援ガイドライン』『放課後等デイサービスガイドライン』『保育所等訪問支援ガイドライン』

『児童発達支援ガイドライン』『放課後等デイサービスガイドライン』『保育所等訪問支援ガイドライン』が定められ、こども家庭庁より各自治体宛てに発出されました。（2024.7.4付）

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内閣府HP　令和６年版障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。

令和３年５月、障害者差別解消法が改正されました。
改正法は、令和６年４月１日から施行されます。

これまで、障害のある人への合理的配慮の提供は、民間事業者の場合「努力義務」となっていましたが、施行後は「法的義務」となりました。

合理的配慮の提供にあたっては「建設的対話」が何よりも重要となります。

4月1日から、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられることになります。

こども家庭庁、厚生労働省連名で都道府県等に対し、令和6年3月19日付け「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」が発出されました。

政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案を19日、閣議決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱です。

照会の対象とするのは有罪判決が確定した「前科」に限定し、期間は、拘禁刑（懲役刑と禁錮刑）の場合で刑終了から20年、罰金刑以下は10年とする。不同意わいせつ罪など法律違反の他、痴漢や盗撮といった条例違反も含む。

前科の有無を確認する事業

義務　→　学校・認可保育所・児童養護施設・障害児の入所施設・児童発達支援等
認定制度　→　学童クラブ・認可外の保育施設・学習塾・スイミングスクール・ダンスなどの芸能を教えるスクールなど。民間事業者も一定の規模以上であれば対象
研修や相談体制の整備など、一定の条件をクリアした場合は、前科の確認の対象となる
派遣や委託、無償のボランティアなどであっても、子どもに接する業務の性質によって対象となる