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2024.4.1改正障害者差別解消法施行

令和３年５月、障害者差別解消法が改正されました。
改正法は、令和６年４月１日から施行されます。

これまで、障害のある人への合理的配慮の提供は、民間事業者の場合「努力義務」となっていましたが、施行後は「法的義務」となりました。

合理的配慮の提供にあたっては「建設的対話」が何よりも重要となります。

4月1日から、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられることになります。

こども家庭庁、厚生労働省連名で都道府県等に対し、令和6年3月19日付け「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」が発出されました。

最近、「学びの多様化学校」というフレーズを聞くことが増えてきました。
どんな学校のことを指しているのか、どこにあるのかなど、基本的なことを説明された記事です。同じように気になっている方、ぜひお読みください。

こども家庭庁HP内に、能登半島地震について特設ページが開設されました。
情報は随時更新されていくそうです。

記事の中にある「労働政策審議会障害者雇用分科会」は厚労省HPに公開されています。

「空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」が拡大する。文部科学省は全国の公立小中学校6千校に新たに設け、現在より6割増やす方針だ。不登校が約29万人と最多を更新するなか、子どもの居場所の確保を急ぐ。」

発達障害の子どもの増加に対応するため、こども家庭庁は、専門医の出張相談に乗り出す。
政府関係者によると、各地の拠点病院から月に１回程度、専門医らを保健所などに派遣し、発達障害の疑いがある子どもや保護者の相談に乗る。緊急性が高い場合は病院での受診につなげ、低い場合は接し方などを助言する。病院との調整は自治体などが担い、同庁は費用の一部を負担する。

・日本版DBS＝教育や保育など子どもと接する仕事に就く人に過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組み
・こども家庭庁では、「日本版DBS」の導入に向けた検討を進めるため、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催。

・2023.6.20　障害者白書を閣議決定。
・来年から民間にも合理的配慮の提供が義務づけられることを前に、法改正の内容が盛り込まれている、

内閣府HP　障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。