日本自閉症協会よりお知らせです。
厚労省より令和６年度障害者
市川会長・今井副会長 まことにおめでとうございます。
国の情報
2024.11.20（読売新聞）「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…２８年度までに実施率１００％目指す
読売新聞の記事です。
「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。」
2024.11.20（読売新聞）「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…２８年度までに実施率１００％目指す
文部科学省）2024.10.3 令和５年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
2024.10.3付 文部科学省からの発出文書
「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」
調査内容は、同じく文部科学省ホームページ
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
病気や経済的理由を除き、心理・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校児童生徒数が過去最多の人数となったそうです。
2024.10.31（NHK）不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省
2024.11.6（毎日新聞）小中不登校が過去最多 対策に子どもの声反映を
【情報】令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み
厚生労働省の情報です。
「10月から、先発医薬品の処方を希望される場合の自己負担の仕組みが変わります。 将来にわたり国民皆保険制度を守っていくため、この機会に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的なご利用をお願いします。」
難しいことばですが、「ジェネリック医薬品がある薬の場合で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただく。」ということです。
「特別の料金」とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の４分の１相当の料金のことで、課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。
この料金は保険適用外となるため、こども医療費助成や、重度心身障害者医療費助成の対象外となります。注意が必要です。
文部科学省）2024.9.6「特別支援教育に関する調査について （特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）」
2024.9.6 文部科学省は「特別支援教育に関する調査について （特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）」を公表しました。
特別支援教育体制整備状況調査の調査項目
① 校内委員会の設置② 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握③ 特別支援教育コーディネーターの指名④ 個別の指導計画の作成⑤ 個別の教育支援計画の作成⑥ 教師の特別支援教育に関する専門性の向上
公表された上記調査結果をふまえた記事です。
2024.9.9（ReseEd）通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
2024.8.29（Yahooニュース）学校内に「居場所」設置46％ 不登校対応、文科省整備加速へ
- 文科省調査。「校内教育支援センター」の全国の公立小中学校での設置率は46.1％。地域によってばらつきがある。
- 文科省は、来年度予算の概算要求に14億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。
2024.8.29（Yahooニュース）学校内に「居場所」設置46％ 不登校対応、文科省整備加速へ
2024.8.3（福祉新聞）障害者施設待機者の実態解明へ 厚労省「定義調べる」
- 障害者の入所施設やグループホーム（ＧＨ）の空きが不足し、待機状態にある人が全国にいる問題について
- 今年度始めた「入所施設のあり方に関する調査研究」で自治体ごとの待機者の定義や把握状況を調べるとした。
2024.8.3（福祉新聞）障害者施設待機者の実態解明へ 厚労省「定義調べる」
2024.7.11（NHK）知的障害者 ショートステイに長期滞在 全国1200人以上 なぜ？
NHK調査によると、原則、短期間の利用に限られている「ショートステイ」の施設に長期滞在している実態が明らかに。
2024.7.11（NHK）知的障害者 ショートステイに長期滞在 全国1200人以上 なぜ？
2024.7.9（NHK）「“受け入れ施設 空きがない”障害者 延べ2万2000人待機」
- NHKが専門家とともに全国の自治体に調査を行ったところ障害者向けの入所施設やグループホームの利用を希望しながら空きがないため待機状態にある障害者が少なくとも延べ2万2000人余りいることがわかりました。
2024.7.9（NHK）「“受け入れ施設 空きがない”障害者 延べ2万2000人待機」
文部科学省）2024.7.5通知「強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について（周知）」
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より令和6年7月5日付で「強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について（周知）」が、各都道府県等に発出されました。
「強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について（周知）」
各学校で強度行動障害を有する児童生徒に対し、教育と福祉の連携による必要な支援が適切に行われるよう、必要な対応を講じていただくことをお願いしています。