子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。

2024.6.19（NHK）「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ

政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案を19日、閣議決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱です。

2024.3.19（NHK）１からわかる「日本版ＤＢＳ」 法案閣議決定 性犯罪歴を確認 子どもを守る

照会の対象とするのは有罪判決が確定した「前科」に限定し、期間は、拘禁刑（懲役刑と禁錮刑）の場合で刑終了から20年、罰金刑以下は10年とする。不同意わいせつ罪など法律違反の他、痴漢や盗撮といった条例違反も含む。

2024.3.19（FNNプライムオンライン）日本版DBS法案を閣議決定　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪的を確認

前科の有無を確認する事業

• 義務　→　学校・認可保育所・児童養護施設・障害児の入所施設・児童発達支援等
• 認定制度　→　学童クラブ・認可外の保育施設・学習塾・スイミングスクール・ダンスなどの芸能を教えるスクールなど。民間事業者も一定の規模以上であれば対象
  研修や相談体制の整備など、一定の条件をクリアした場合は、前科の確認の対象となる
• 派遣や委託、無償のボランティアなどであっても、子どもに接する業務の性質によって対象となる

• 臨時国会への提出を見送ることを正式に表明
• 法案の土台となる有識者会議の報告書に対し、性被害の当事者団体や与党内からも内容の精査を求める声が相次いでいた。

2023.10.16（読売新聞）「性犯罪歴なし」確認する「日本版ＤＢＳ」、法案の提出を見送り…少子化相「来年以降早い時期に」
2023.10.17（東京新聞）性犯罪歴チェック「日本版DBS」　法案提出先送りの理由は？　自民や被害者団体の「注文」は？