国の情報

【調査にご協力を:R8.2.28まで】発達障害の人が求めている情報についてのアンケートへの協力のお願い

【調査にご協力を:R8.2.28まで】
発達障害情報・支援センターでは、ホームページ上において「発達障害の人が求めている情報についてのアンケートへの協力のお願い」を行っております。

チラシはこちら 当事者アンケートチラシ

このアンケートは、発達障害のある当事者の皆さんがどのような情報を必要としているかについて調べるためのものです。皆さんの知りたい情報や困っていること等を調べて、国のホームページなどの情報をもっと充実させることを目的としています。

アンケートは無記名式で、個人が特定されることはありません。
回答期限は2026年2月28日(土)までです。

ご協力、よろしくお願いいたします。

 

 

 

2025.5.30~5.31「ともともフェスタ2025~迎賓館からはじまる「共生社会」」

日本自閉症協会を通じ、JDDnetからのお知らせがありました。

内閣府主催「ともともフェスタ」
日時:2025年5月30日(金)12時半~17時・5月31日(土)10~17時
5/30(金)・31(土)に迎賓館赤坂離宮にて「ともともフェスタ2025~迎賓館からはじまる「共生社会」」を開催します!

迎賓館赤坂離宮内での初のイベントを開催いたします。
https://x.com/kyoseikyojo_cao/status/1915620148553408814

2025.5.22追加 https://tomotomofesta2025.jp/

2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か

毎日新聞の取材記事です。

2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か

”全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。”

どうしてそういう方向に進むのか・・・理解に苦しみます。特別支援教育に携わられている先生方の専門性を軽んじてはいないでしょうか。

”文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、”

実感としては逆で、通常学級を敢えて選択せず、特別支援学級、特別支援学校を選んでいるお子さんの方が多い印象ですが・・・

 

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

  • 子ども家庭庁のホームページに記載されている5歳児健診についての資料
  • 「発達障害など心身の『異常』」と表現していたことについて、表記を見直す考えを示したとのこと。

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

NHKサイトにある記事です。春日部市の事例も取材されています。

  • こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化。

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

2024.12.25(NHK)家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度

昨年度、家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた障害がある人は4641人で過去最多となりました。

2024.12.25(NHK)家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度

令和6年度障害者自立更生等厚生労働大臣表彰

日本自閉症協会よりお知らせです。

厚労省より令和6年度障害者自立更生等厚生労働大臣表彰者(厚生援護功労者)が発表され、当協会の市川宏伸会長と今井忠副会長が、長年の活動に対し同表彰を受けました。
市川会長・今井副会長 まことにおめでとうございます。

日本自閉症協会Xアカウントの記事

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

読売新聞の記事です。

「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「5歳児健診」の普及に乗り出す。」

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

文部科学省)2024.10.3 令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

2024.10.3付 文部科学省からの発出文書
「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」

調査内容は、同じく文部科学省ホームページ
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

病気や経済的理由を除き、心理・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校児童生徒数が過去最多の人数となったそうです。

2024.10.31(NHK)不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省
2024.11.6(毎日新聞)小中不登校が過去最多 対策に子どもの声反映を

【情報】令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み

厚生労働省の情報です。

10月から、先発医薬品の処方を希望される場合の自己負担の仕組みが変わります。 将来にわたり国民皆保険制度を守っていくため、この機会に、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の積極的なご利用をお願いします。」

難しいことばですが、「ジェネリック医薬品がある薬の場合で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただく。」ということです。

「特別の料金」とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことで、課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。

この料金は保険適用外となるため、こども医療費助成や、重度心身障害者医療費助成の対象外となります。注意が必要です。

厚生労働省HP 後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について」
周知チラシ