【調査にご協力を：R8.2.28まで】
発達障害情報・支援センターでは、ホームページ上において「発達障害の人が求めている情報についてのアンケートへの協力のお願い」を行っております。
チラシはこちら 当事者アンケートチラシ
このアンケートは、発達障害のある当事者の皆さんがどのような情報を必要としているかについて調べるためのものです。皆さんの知りたい情報や困っていること等を調べて、国のホームページなどの情報をもっと充実させることを目的としています。
アンケートは無記名式で、個人が特定されることはありません。
回答期限は2026年2月28日（土）までです。ご協力、よろしくお願いいたします。
2025.12.24厚生労働省より「令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」が公表されました。
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より令和7年6月20日付で「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握の結果について（周知）」が、各都道府県等に発出されました。
併せて、文部科学省HPに「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握 アンケート調査結果」が公表されています。
内閣府HP 令和７年版障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
日本自閉症協会を通じ、JDDnetからのお知らせがありました。
内閣府主催「ともともフェスタ」
日時：2025年5月30日（金）12時半～17時・5月31日
5/30(金)・31(土)に迎賓館赤坂離宮にて「ともともフェ
迎賓館赤坂離宮内での初のイベントを開催いたします。
https://x.com/kyoseikyojo_cao/
2025.5.22追加 https://tomotomofesta2025.jp/
2025.4.19（福祉新聞）不登校児に特例課程 小中で個別指導の方針〈文科省〉
文部科学省は、不登校の小中学生に個別の教育課程を編成できる特例制度を創設する方針を明らかにした。不登校児向けの支援拠点「教育支援センター」に通うこどもを対象とし、年間の授業時間を減らしたり、下の学年の履修内容に戻って学び直したりすることができるようにする。
ここで出てきている「教育支援センター」は、これまで「適応指導教室」と呼ばれていた、市町村が設置している場所のことかなと思います。そこに通えている児童生徒さん。ということになりますね。
2025.4.10（読売新聞）不登校児・生徒へ個別の指導計画、文科省が特例制度新設へ…学習の進み具合や意欲に合わせ指導
毎日新聞の取材記事です。
2025.4.12（毎日新聞）特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か
”全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。”
どうしてそういう方向に進むのか・・・理解に苦しみます。特別支援教育に携わられている先生方の専門性を軽んじてはいないでしょうか。
”文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、”
実感としては逆で、通常学級を敢えて選択せず、特別支援学級、特別支援学校を選んでいるお子さんの方が多い印象ですが・・・
2025.3.7（朝日新聞）乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」
NHKサイトにある記事です。春日部市の事例も取材されています。
2025.1.24（NHK）5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁
昨年度、家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた障害がある人は4641人で過去最多となりました。
2024.12.25（NHK）家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度