新聞・雑誌・テレビ局などの記事

新聞や雑誌、テレビ局のサイトなどに掲載された記事情報です

(共同通信)障害年金についての報道

  • 障害年金が不支給と判定された人が前年度の2倍になっていることがわかったという記事です。
  • 申請する人がそれだけ多くなったからかと思いきや、「幹部の方が変わってから」という話もあり、そうである場合はちょっと話が変わってきます。

2025.4.28(共同通信 47NEWS)【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か

 

  • 翌日の記事では、判定医に対し「支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があること」という内容が・・・

2025.4.29(共同通信 47NEWS)【独自】障害年金判定、判断誘導の可能性 機構、医師の傾向と対策文書作成

不登校の児童・生徒に個別の教育指導計画

2025.4.19(福祉新聞)不登校児に特例課程 小中で個別指導の方針〈文科省〉

文部科学省は、不登校の小中学生に個別の教育課程を編成できる特例制度を創設する方針を明らかにした。不登校児向けの支援拠点「教育支援センター」に通うこどもを対象とし、年間の授業時間を減らしたり、下の学年の履修内容に戻って学び直したりすることができるようにする。

ここで出てきている「教育支援センター」は、これまで「適応指導教室」と呼ばれていた、市町村が設置している場所のことかなと思います。そこに通えている児童生徒さん。ということになりますね。

2025.4.10(読売新聞)不登校児・生徒へ個別の指導計画、文科省が特例制度新設へ…学習の進み具合や意欲に合わせ指導

 

2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か

毎日新聞の取材記事です。

2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か

”全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。”

どうしてそういう方向に進むのか・・・理解に苦しみます。特別支援教育に携わられている先生方の専門性を軽んじてはいないでしょうか。

”文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、”

実感としては逆で、通常学級を敢えて選択せず、特別支援学級、特別支援学校を選んでいるお子さんの方が多い印象ですが・・・

 

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

  • 子ども家庭庁のホームページに記載されている5歳児健診についての資料
  • 「発達障害など心身の『異常』」と表現していたことについて、表記を見直す考えを示したとのこと。

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

2025.2.19(埼玉新聞)「小1の壁」解消へ 始業前に児童預かり 埼玉・志木市でモデル事業

「志木市は18日、小学校への登校時間が保護者の出勤時間より遅いことで生じる「朝の小学1年生の壁」を解消するため、小学校の開始まで児童を預かる「朝のこどもの居場所づくりモデル事業」を実施すると発表した」

2025.2.19(埼玉新聞)「小1の壁」解消へ 始業前に児童預かり 埼玉・志木市でモデル事業 朝の1時間、小学校に隣接の学習施設で過ごす 埼玉の自治体での実施は初

2025.2.12(埼玉新聞)高校跡地に特別支援学校 さいたま市が候補地の一つとして県と協議 23年に知的障害教育部門高等部を開設も定員少なく、整備が課題に

埼玉新聞の記事です。
さいたま市が市立の知的障害特別支援学校の設置を検討しているとのこと。
早期に実現するといいなぁと思っています。

2025.2.12(埼玉新聞)高校跡地に特別支援学校 さいたま市が候補地の一つとして県と協議 23年に知的障害教育部門高等部を開設も定員少なく、整備が課題に

 

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

NHKサイトにある記事です。春日部市の事例も取材されています。

  • こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化。

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

2024.12.25(NHK)家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度

昨年度、家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた障害がある人は4641人で過去最多となりました。

2024.12.25(NHK)家族や施設職員から虐待受けた障害がある人 過去最多に 昨年度

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

読売新聞の記事です。

「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「5歳児健診」の普及に乗り出す。」

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す