新聞・雑誌・テレビ局などの記事

新聞や雑誌、テレビ局のサイトなどに掲載された記事情報です

2025.7.1(埼玉新聞)オンラインで夜間診療 埼玉・秩父地域の1市4町 きょう7月1日から内科・小児科

秩父地域1市4町の首長や医療機関、医師会などで構成する「ちちぶ医療協議会」(会長・清野和彦秩父市長)は6月30日、救急医療体制を充実させるため、夜間オンライン診療窓口を7月1日から開設すると発表した。秩父地域の住民は、病院に行かなくても予約なしでスマートフォンを通して医師と対話し、内科・小児科の診療を受けることができる。市によると、オンライン診療を開設するのは県内自治体で初めて。

秩父市、小鹿野町、皆野町、長瀞町、横瀬町が対象のようです。

2025.7.1(埼玉新聞)オンラインで夜間診療 埼玉・秩父地域の1市4町 きょう7月1日から内科・小児科

 

2025.7.1(埼玉新聞)保護者の心配や不安の解決に…小学校で授業見学会

「戸田市内の全小学校で、来年4月に小学校に入学する児童の保護者を対象とした授業の見学会が行われている。入学前に小学1年生、特別支援学級の授業風景を実際に見学してもらい、入学への不安を解消し、円滑に小学校生活へ移行してもらうとする同市教委初めての取り組み。」

戸田市はいろいろ先駆的な取り組みをされていますね。

2025.7.1(埼玉新聞)保護者の心配や不安の解決に…小学校で授業見学会 

【情報】厚生労働省 「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」の 公表について

日本自閉症協会より情報提供いただきました。

厚生労働省は令和7年6月11日に、令和6年度の日本年金機構における障害年金の認定状況について「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」をまとめ、公表しました。以下、厚生労働省HPに掲載されています。

■厚生労働省HP 
「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」の 公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00198.html

この報道発表を受け、各社の記事は以下。

2025.6.11(NHK)障害年金 昨年度の不支給の割合13% 厚労省が適切か点検へ

「昨年度の障害年金の認定状況について、厚生労働省は1000件を無作為で抽出して調べたところ、不支給の割合が前の年度より4.6ポイント高い13%だったと発表しました。厚生労働省は、審査が適切だったかどうか点検し必要に応じて支給するとしています。」

そして下記の記事によると、精神障害で不支給となった人の割合が増加していたとのこと。

2025.6.11(Yahoo!ニュース)障害年金の精神障害の不支給認定が増加 今後は複数の医師による審査などより公平な審査へ

また、共同通信社さんの記事では統計の計上方法の問題点について記事にされています。次から次へと・・・問題が出てきますね・・・

2025.6.11(共同通信)不支給件数少なく計上 障害年金の公表統計

2025.6.6(NHK)埼玉 志木市「朝の小1の壁」対策 市の施設で児童受け入れ

2025.2.19(埼玉新聞)「小1の壁」解消へ 始業前に児童預かり 埼玉・志木市でモデル事業

上記記事でも紹介させていただいた、志木市のモデル事業が始まりました。その取材記事です。取材記事によると、社会福祉協議会に委託しているようですね。

2025.6.6(NHK)埼玉 志木市「朝の小1の壁」対策 市の施設で児童受け入れ

志木市HP内 「朝のこどもの居場所づくりモデル事業」

(共同通信)障害年金についての報道

  • 障害年金が不支給と判定された人が前年度の2倍になっていることがわかったという記事です。
  • 申請する人がそれだけ多くなったからかと思いきや、「幹部の方が変わってから」という話もあり、そうである場合はちょっと話が変わってきます。

2025.4.28(共同通信 47NEWS)【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か

 

  • 翌日の記事では、判定医に対し「支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があること」という内容が・・・

2025.4.29(共同通信 47NEWS)【独自】障害年金判定、判断誘導の可能性 機構、医師の傾向と対策文書作成

不登校の児童・生徒に個別の教育指導計画

2025.4.19(福祉新聞)不登校児に特例課程 小中で個別指導の方針〈文科省〉

文部科学省は、不登校の小中学生に個別の教育課程を編成できる特例制度を創設する方針を明らかにした。不登校児向けの支援拠点「教育支援センター」に通うこどもを対象とし、年間の授業時間を減らしたり、下の学年の履修内容に戻って学び直したりすることができるようにする。

ここで出てきている「教育支援センター」は、これまで「適応指導教室」と呼ばれていた、市町村が設置している場所のことかなと思います。そこに通えている児童生徒さん。ということになりますね。

2025.4.10(読売新聞)不登校児・生徒へ個別の指導計画、文科省が特例制度新設へ…学習の進み具合や意欲に合わせ指導

 

2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か

毎日新聞の取材記事です。

2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か

”全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。”

どうしてそういう方向に進むのか・・・理解に苦しみます。特別支援教育に携わられている先生方の専門性を軽んじてはいないでしょうか。

”文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、”

実感としては逆で、通常学級を敢えて選択せず、特別支援学級、特別支援学校を選んでいるお子さんの方が多い印象ですが・・・

 

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

  • 子ども家庭庁のホームページに記載されている5歳児健診についての資料
  • 「発達障害など心身の『異常』」と表現していたことについて、表記を見直す考えを示したとのこと。

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」