日本自閉症協会を通じてお知らせがありました。

日本弁護士連合会から「インクルーシブ教育」に関するアンケートの依頼が来ています。
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私たちは、障害をもつ子ども等の多様な子どもが、一緒に育つこと（＝インクルーシブ教育）について研究しています。

　ここでいう「インクルーシブ教育」は、ただ同じ教室で一緒にいればいいという意味ではありません。障害のある子どもも含めて、全ての子どもが大切にされ、「みんな違っていい」、「ありのままでいい」と思えることが必要です。そのためには、一人一人に支援や配慮がなされる必要もあります。これを実現するためには、今ある制度や価値観を大きく変えることも必要となるでしょう。私たちが考えているのは、そんな大きな変化によって実現するインクルーシブ教育です。国連は、このようなインクルーシブ教育を目指すべき方向性と位置付けています（障害者権利条約や子どもの権利条約などの条約で定められています。）。

　他方で、日本では、障害をもつ子どもは、特別支援学校、特別支援学級、通級指導という分けられた場で学ぶこととなっている地域が多くあります。そのため、日本は、国連から、「インクルーシブ教育が権利であることを法律にはっきり書くこと」や、「本人と保護者が地域の学校を希望したら必ず受け入れること」、「全ての子どもに合理的配慮を保障すること」などを求められています。

　とはいえ、本当の「インクルーシブ教育」の実現には、まだまだ課題がたくさんあります。私たちは、まず、その課題やあるべき学校についての検討を深めるため、ご本人のみなさんのお考えをお聞きしたいと考え、このアンケート調査を企画しました。

【個人情報の利用目的】
　御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本アンケート調査の回答内容に関するお問合せ等の御連絡のために利用いたします。
　また、御提供いただいた個人情報は、個人が特定できないよう集計・分析した上で、第６７回人権擁護大会シンポジウム第１分科会及び同基調報告書において、公表することがあります。

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回答はネットで入力するもので、スマホでも可能です。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/inclusiveenq/education/

障害の確定診断が出ていない等の場合であっても回答していただいて構わないとのことで、回答期限は令和７年５月３１日までとなっています。
ぜひ多くの方にご協力いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。