文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より令和7年6月20日付で「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握の結果について(周知)」が、各都道府県等に発出されました。
併せて、文部科学省HPに「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握 アンケート調査結果」が公表されています。
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より令和7年6月20日付で「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握の結果について(周知)」が、各都道府県等に発出されました。
併せて、文部科学省HPに「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握 アンケート調査結果」が公表されています。
2025.4.19(福祉新聞)不登校児に特例課程 小中で個別指導の方針〈文科省〉
文部科学省は、不登校の小中学生に個別の教育課程を編成できる特例制度を創設する方針を明らかにした。不登校児向けの支援拠点「教育支援センター」に通うこどもを対象とし、年間の授業時間を減らしたり、下の学年の履修内容に戻って学び直したりすることができるようにする。
ここで出てきている「教育支援センター」は、これまで「適応指導教室」と呼ばれていた、市町村が設置している場所のことかなと思います。そこに通えている児童生徒さん。ということになりますね。
2025.4.10(読売新聞)不登校児・生徒へ個別の指導計画、文科省が特例制度新設へ…学習の進み具合や意欲に合わせ指導
毎日新聞の取材記事です。
2025.4.12(毎日新聞)特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か
”全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。”
どうしてそういう方向に進むのか・・・理解に苦しみます。特別支援教育に携わられている先生方の専門性を軽んじてはいないでしょうか。
”文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、”
実感としては逆で、通常学級を敢えて選択せず、特別支援学級、特別支援学校を選んでいるお子さんの方が多い印象ですが・・・
さいたま市では令和8年4月に「学びの多様化学校」を開校するそうです。
「学びの多様化学校」は、不登校児童生徒の実態に配慮した、特別な教育課程を編成して教育を実施する文部科学省指定の学校です。
不登校のお子さんを対象とし、メタバース等も活用しながら行うそうです。
小・中一貫型小学校・中学校となっています。
詳細はさいたま市HP 「学びの多様化学校」について(令和8年4月開校予定)
開校にあたっての説明会が「令和7年4月19日(土) 14時00分~15時00分(受付13時30分~)」「 令和7年4月28日(月) 15時50分~16時50分(受付15時20分~)」の2回予定されており、〆切は4月13日(日)となっているようです。
2024.10.3付 文部科学省からの発出文書
「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」
調査内容は、同じく文部科学省ホームページ
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
病気や経済的理由を除き、心理・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校児童生徒数が過去最多の人数となったそうです。
2024.10.31(NHK)不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省
2024.11.6(毎日新聞)小中不登校が過去最多 対策に子どもの声反映を
2024.9.6 文部科学省は「特別支援教育に関する調査について (特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査)」を公表しました。
特別支援教育体制整備状況調査の調査項目
① 校内委員会の設置② 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握③ 特別支援教育コーディネーターの指名④ 個別の指導計画の作成⑤ 個別の教育支援計画の作成⑥ 教師の特別支援教育に関する専門性の向上
公表された上記調査結果をふまえた記事です。
2024.9.9(ReseEd)通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
2024.8.29(Yahooニュース)学校内に「居場所」設置46% 不登校対応、文科省整備加速へ
2024.8.7(読売新聞)不登校の子の自宅学習成果、成績に反映…文科省が省令改正へ
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より令和6年7月5日付で「強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について(周知)」が、各都道府県等に発出されました。
「強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について(周知)」
各学校で強度行動障害を有する児童生徒に対し、教育と福祉の連携による必要な支援が適切に行われるよう、必要な対応を講じていただくことをお願いしています。
「空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」が拡大する。文部科学省は全国の公立小中学校6千校に新たに設け、現在より6割増やす方針だ。不登校が約29万人と最多を更新するなか、子どもの居場所の確保を急ぐ。」
2023.11.9(日本経済新聞)不登校最多、小中学校内に居場所6割増へ 空き教室活用