日本自閉症協会からの情報提供です。
佛教大学の田中智子先生より、「障害のある人の暮らしと家族の健康・暮らしの調査」結果概要の情報提供をいただきました。
下記よりご覧いただけます。ぜひご覧ください。
http://shogaisha.jp/szk/chosa20251117-kurashi-kenkou.pdf
日本自閉症協会からの情報提供です。
佛教大学の田中智子先生より、「障害のある人の暮らしと家族の健康・暮らしの調査」結果概要の情報提供をいただきました。
下記よりご覧いただけます。ぜひご覧ください。
http://shogaisha.jp/szk/chosa20251117-kurashi-kenkou.pdf
2025.12.24厚生労働省より「令和6年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」が公表されました。
毎年この時期に発表される調査結果です。昨年度の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査となっています。
2025.11.20(県政ニュース)令和6年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
令和6年度の埼玉県内全公立学校での体罰等発生状況を調査した結果が公開されています。
調査範囲は、県内全小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校(さいたま市立学校を除く。)
(市町村立)小学校686校、中学校351校、義務教育学校3校、高等学校2校、特別支援学校2校
(県立)中学校1校、高等学校137校、特別支援学校38校
2025.7.10(県政ニュース)令和6年度体罰等の実態把握の結果について
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より令和7年6月20日付で「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握の結果について(周知)」が、各都道府県等に発出されました。
併せて、文部科学省HPに「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握 アンケート調査結果」が公表されています。
この調査は、昨年度の埼玉県公立学校の児童生徒についての調査分析結果となっていて、県ホームページには、「文部科学省が生徒指導施策の参考とするために毎年実施している調査の一部」と記載があります。
主な調査項目は「暴力行為」「いじめ」「不登校」「中途退学」「自殺」の5つが記載されており、その対象者も記載がありますが、特別支援学校については「いじめ」のみが対象となっています。(どうしてなんでしょう?)
また、これだけ世間で大きく報道されるようになった「不登校」については、もう少し詳しく、例えば、この数字の中で「特別支援学級」在籍のお子さんがどれくらいの割合でいるのかについても調査項目に入れて欲しいと思います。
2024.11.21(県政ニュース)令和5年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
2024.10.3付 文部科学省からの発出文書
「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」
調査内容は、同じく文部科学省ホームページ
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
病気や経済的理由を除き、心理・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校児童生徒数が過去最多の人数となったそうです。
2024.10.31(NHK)不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省
2024.11.6(毎日新聞)小中不登校が過去最多 対策に子どもの声反映を
令和5年度の埼玉県内全公立学校での体罰等発生状況を調査した結果が公開されています。
調査範囲は、県内全小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校(さいたま市立学校を除く。)
(市町村立)小学校693校 中学校353校 義務教育学校2校 高等学校2校 特別支援学校2校
(県立)中学校1校 高等学校137校 特別支援学校38校
2024.7.11(県政ニュース)令和5年度体罰等の実態把握の結果について
2023.11.9の県政ニュースに掲載されていました。
前年度に比較し、更にいじめや不登校が増えました・・・。
2023.11.9(埼玉県HP県政ニュース)令和4年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
令和4年度の埼玉県内全公立学校での体罰等発生状況を調査した結果が公開されています。
調査範囲は、県内全公立学校(さいたま市立学校を除く。)
(市町村立)小学校693校 中学校353校 義務教育学校1校 高等学校2校 特別支援学校2校
(県立)中学校1校 高等学校139校 特別支援学校37校
各校で児童生徒、保護者、教職員へのアンケート等を行った結果とのことです。
2023.7.13(県政ニュース)令和4年度体罰等の実態把握の結果について