国の情報

文部科学省)R4.6.10「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」

R4年6月10日付で文科省から「不登校に関する調査研究協力者会議報告書」が公開されました。

不登校に関する調査研究協力者会議(令和3年度) 通知・報告書

この会議の開催状況はこちら 
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/001/giji_list/index.htm

旧優生保護法「大阪高裁判決・上告しないで!」運動

日本自閉症協会より情報をいただきました

旧優生保護法の裁判について、大阪高裁判決で国の賠償責任が認められました。
(毎日新聞記事)https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/040/177000c
こちらの判決について、”おおさか旧優生保護法を問うネットワーク”では、「大阪高裁判決・上告しないで!」運動が行われています。

―――以下転載―――
3分でできる「大阪高裁判決・上告しないで!」運動!!!!
1.ツイッターでつぶやく
みなさまのツイッターアカウントに、下記のハッシュタグを貼って、ツイートしよう!
文案は、メール末尾に!コピペ大歓迎!
#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください
#国は旧優生保護法の責任をとれ

2.オンライン署名で、全国の声をひとつに
署名は簡単! ぜひお仲間にもシェアを!
https://chng.it/8VDtxqBWCx

3.ご意見フォームで大臣に伝える
文案は、メール末尾に!コピペ大歓迎!
★厚生労働省
ご意見フォームhttps://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

★法務省
ご意見フォームhttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

★内閣総理大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

4.ファックスを書いて大臣に伝える
★内閣総理大臣 岸田文雄様(FAX:03-3592-0179)
★厚生労働大臣 後藤茂之様(FAX:03-3595-2680)
★法務大臣   古川禎久様(FAX:03-3592-7393)

5.このメールをみなさまのメーリングリストに転送!お好きなSNSで拡散!

★「上告しないで!」文案・いろいろコーナー★
文章書くのがちょっと…という方、時間がない方にピッタリ!
自分アレンジも大歓迎!
ツイッターやご意見フォームに、どれでも貼り付けてご利用ください。

  • 半世紀にわたって苦しみを抱える原告にきちんと寄り添った、全国で初めての優生裁判の高裁判決(大阪)。これこそ司法の良心だ!国は、絶対に上告しないでください。
  • 大阪の高裁判決は、旧優生保護法下の強制不妊手術をひどい人権侵害だと認め、原判決を取り消しました。国もこの判決を重く受けとめ、誠実に謝罪をし、上告は決してしないでください。
  • 大臣も、もし知らない間に子どもをもつ可能性を奪われたら、と自分ごととして考えてみてください。強制不妊手術は、国際的にも拷問だと考えられている重大な人権侵害です。優生裁判・大阪高裁判決に上告はしないでください。
  • これまで優生裁判を支援していて、「人生被害」という言葉を知りました。決して取り戻すことができない人生への被害を、旧優生保護法は残酷にも作り出してきたのです。大阪高裁判決に、決して国は上告してはならないと思います。
  • 先進国であるはずの日本で、1996年まで障害者差別が歴然と織り込まれていた旧優生保護法。どれだけの人間に残酷なことをしてきたか。大阪高裁の判決を誠実に受けとめて、旧法下の強制不妊手術被害者に謝罪と補償をしてください。上告は、決してすべきではありません。

3分でできる「大阪高裁判決・上告しないで!」運動!!!!

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みなさまの「大阪高裁判決・上告しないで!」アクションを、心よりお待ちしております。

優生保護法裁判・大阪高裁判決に関する上告断念の国への要請緊急FAXのお願い

埼玉県障害者協議会よりご連絡をいただきました

2月22日の優生保護法裁判大阪高裁の歴史的な勝利判決が新聞などで広く報道されています。
次はこの大阪高裁判決を確定させるために「最高裁に上告するな」の声を政府に届けることが至急、必要です
ついては、総理大臣・法務大臣・厚労大臣にファクスを送ってください。

★きょうされんのホームページを参考にしてください。
https://www.kyosaren.or.jp/zenkoku-jimukyoku/17454/

上告する期限を考えると、ファクス送信は3月8日まで、と時間が限られてます。
できるだけ早い送信が有効とされています。
お忙しい中恐縮ですが、ぜひともよろしくお願いします。

 文部科学省)障害のある子供の教育支援の手引~子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて~

令和3年6月30日に公開されました。
自閉症についても記載されています。

文部科学省ホームページ
障害のある子供の教育支援の手引~子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて~

【災害関連】内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定

内閣府より、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定する通知が発出されました。

(内閣府HP)福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定(令和3年5月)

 

【法律】2021.5.28 改正障害者差別解消法成立

  • 改正障害者差別解消法が5月28日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。
  • 「合理的配慮」の提供を民間企業に義務付ける。
  • 施行は公布日から3年以内。

2021.6.7(福祉新聞)障害者差別解消へ 民間企業に義務付けられる合理的配慮

2020.12.8(福祉新聞)障害者施設 虐待防止の取組み義務化へ

・厚労省は、虐待防止の取組みを義務化
・障害福祉施設・事業所の指定基準に「職員研修」「虐待防止委員会の設置」「責任者の設置」の3点を加える。
・2022年4月から。

2020.12.8(福祉新聞)障害者施設、虐待防止の取り組み義務化へ 22年4月から

 

2018.11.10 平成30年度国立特別支援教育総合研究所公開

日時: 平成30年11月10日(土) 9時30分 ~ 16時(15時受付終了)
場所: 国立特別支援教育総合研究所
参加費: 無料(一部有料の催し有)
事前申込不要
託児サービス有
駐車場有(80台分)※混雑が予想されるため、なるべく公共交通機関をご利用ください。

詳細やチラシはこちらのページから

【調査協力依頼】発達障害のある人のK「困った時」D「どうする」調査 感覚編

【調査にご協力を:10/30まで】
発達障害のある人のK「困った時」D「どうする」調査 感覚編
発達障害情報・支援センターでは、ホームページ上において「発達障害のある人のK「困った時」D「どうする」調査 感覚編」調査を行っております。

 この調査は、発達障害のある人が直面している困難さの中で、特に感覚の課題に焦点をあてて実情を把握し、対応方法や工夫・支援機器の開発等へ活かすことにより、発達障害者のみならず一般の方々の中で感覚面の困難さを抱えている方を含めて、課題解決方法をご提案するために予備的に実施するものです。

 なお、この調査結果は、集計後に発達障害情報・支援センターのWEBサイトに公開されるほか、調査・研究・広報として用いることがございます。匿名の調査ですので、自由記述欄等に個人情報(お名前・住所等)に関わる記述はなさらないようお願いいたします。研究の詳細については「研究協力についての説明書」をご覧ください.20歳未満の方は、保護者の同意を得た上で記入してください.また小学生(12歳)以下の方は、本人の意見を確認した上で保護者の方が回答するようにしてください。

調査期間:平成30年10月30日(火)17:00まで
https://bit.ly/2P2qRcF