・政府は３月１４日、改正障害者差別解消法の施行日を、２０２４年４月１日とする政令を閣議決定した。
・民間の事業者にも障害者に合理的配慮を提供するよう義務付けるもの。
2023.3.29（福祉新聞）合理的配慮、民間も義務に 改正障害者差別解消法の施行日を閣議決定
国の情報
（情報）【調査結果】発達障害のある人の感覚の問題の実態が明らかに
【調査協力依頼】発達障害のある人のK「困った時」D「どうする」調査 感覚編
2018年（H30）に行った上記記事にある調査の結果が公表されました。
国立障害者リハビリテーションセンターHP
R5.2.21 発達障害のある人の感覚の問題の実態が明らかに
（日本自閉症協会HP）（取材記事）文部科学省の調査”8.8％をどのように理解するか
文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」について。
「8.8％」といった数字が一人歩きする感がありますが、これをどのように理解したらよいのか。
日本自閉症協会では、全国特別支援教育推進連盟の宮崎英憲理事長にお話を伺い、 取材記事としてまとめています。
こちらから。ぜひお読みください。
【法律】改正障害者総合支援法 成立
2022.12.9（福祉新聞）障害者総合支援法など一括改正法が成立 居住、就労を多様化
厚生労働省HPより
「障害者総合支援法等の改正について」資料
文部科学省）2022.12.13通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について
2022.12.13に文科省から発表され、各種ニュースで大きく取り上げられていますが、
調査結果は、文部科学省ホームページに掲載されています。
2022.10.18（教育新聞）高校における通級による指導の成果と課題 検討会議で報告
2022.10.18（教育新聞）高校における通級による指導の成果と課題 検討会議で報告
文部科学省HPに、この検討会議の内容や資料が公開されています。
通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議
（日本自閉症協会）旅館業法改正に反対する声明
日本自閉症協会からの情報です。
2022年10月7日に国会に上程された旅館業法改正法案について
2022年10月12日 日本自閉症協会として声明を出しましたのでお知らせいたします。
日本自閉症協会 「旅館業法改正に反対する声明」
また、日本障害者協議会（JD）からも同様に声明が出ておりますので、日本障害者協議会ホームページをご覧ください。
障害者権利条約 初の国連審査
2014年に日本が締結した「障害者権利条約」。締結後初めて、国連による日本政府に対する2日間の審査が行われました。
2022.8.23（共同通信）障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了
2022.8.23（NHKサイト）障害者権利条約 日本 初の国連審査
その後、国連の障害者権利委員会より、政策の改善点について勧告が発表されました。
2022.9.9（共同通信）国連、障害児の分離教育中止要請 精神科強制入院、廃止も
【法律】2022.5.25 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施行推進法 施行
埼玉県からお知らせをいただきました。
「障害者による情報の取得及び利用
この法律は全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経
野の活動に参加するために、障害者が必要とする情報へのアクセシ
ることやコミュニケーションの手段を充実させることに焦点を当て
定されました。
内閣府該当ホームページはこちら
内閣府 障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組（ポータルサイト・チラシ）
内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組の一環として「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設し、障害者差別解消法の周知啓発のためのチラシを作成いたしました。
「ご存じですか？障害者差別解消のための法律があることを」
掲載URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi.html
「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
・リンク掲載時は、本サイトの「ご利用について」の「２．リンクについて」をご参照ください。
掲載URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/term/