内閣府より、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定する通知が発出されました。
（内閣府HP）福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定（令和３年５月）
内閣府
【法律】2021.5.28 改正障害者差別解消法成立
- 改正障害者差別解消法が５月２８日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。
- 「合理的配慮」の提供を民間企業に義務付ける。
- 施行は公布日から３年以内。
2021.6.7（福祉新聞）障害者差別解消へ 民間企業に義務付けられる合理的配慮
2020.12.8（福祉新聞）障害者施設 虐待防止の取組み義務化へ
・厚労省は、虐待防止の取組みを義務化
・障害福祉施設・事業所の指定基準に「職員研修」「虐待防止委員会の設置」「責任者の設置」の３点を加える。
・2022年4月から。
2020.12.8（福祉新聞）障害者施設、虐待防止の取り組み義務化へ 22年4月から
【災害関連】内閣府リーフレット「災害時に備えて今できること」
本日、9月1日は「防災の日」となっています。
内閣府では、リーフレット「災害時に備えて今できること」を作成し、下記URLで公開しています。ご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/panf.pdf
【災害関連】内閣府 避難所ガイドラインの改訂について
内閣府の避難所ガイドラインが、熊本地震を受けて緊急に公表されました。
内閣府防災のHPに掲載されています。
避難所の生活環境対策（内閣府）※H28年度ガイドライン改訂あり
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html
【情報】障害者差別解消法の施行に向けて
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。
本年4月の障害者差別解消法の施行に向け、内閣府では、今般、同法を周知する為、リーフレット及びポスターを作成致しました。
下記URLにおいて電子データ（PDFまたはテキスト）で提供しております。
（参考）内閣府HP(障害者差別解消法ポスター）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_poster.html