その他情報

2024.3.28(NHK)障害者への「合理的配慮」4月から民間事業者にも義務化

4月1日から、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられることになります。

2024.3.28(NHK)障害者への「合理的配慮」4月から民間事業者にも義務化

NHKサイト「首都圏ナビ」発達障害に関する取材記事 

NHKサイト内の「首都圏ナビ WEBリポート」で、発達障害に関する取材記事が掲載されています。

2023.3.22 「あなたの子どもは発達障害」 その時、私は、学校は
2023.3.30 発達障害の子どもたち 不登校など「二次障害」の声も相次ぐ 対応は?
2023.4.13 発達障害の子の学び 過去最多18万人超 「通級」とは
2023.4.20 発達障害の子ども不登校に 担任の教員から「反省文書かされた」
2023.4.26 発達障害の子どもが学ぶ「通級」学校現場のリアルな声は
2023.5.19 発達障害の子の学び」孤立する親 つながりで作る情報サイト
2023.6.15 発達障害の子の学び 教員不足は『通級』にも 指導の充実は?
2023.6.23 発達障害の子の学び 本当は「通級」を続けたいのに…
2023.7.6   発達障害の子の学び 「通級など難しく、引っ越し」の声も
2023.8.9   発達障害の子ども 何が困難? どう理解?
2023.9.26 発達障害の子の学び 検査まで半年 遅れる支援の現状
2023.10.26 発達障害の子の学び 皆さんの投稿から見えた課題とは
2023.10.31 発達障害の子どもの学び “情緒学級”を求める声
2024.1.26  発達障害の子“通級利用に数か月かかる場合も”都内の4割以上 自治体アンケートからみえた“学びの壁”

(NHKみんなでプラス)通級や特別支援学級について保護者が知りたい情報まとめ

NHKの番組「おとなりさんはなやんでる」2023.6.24放送回のテーマ「特別支援教育」
通級や特別支援学級について、知りたい情報をまとめたページがあります。ぜひご覧ください。

(NHKみんなでプラス)通級や特別支援学級について保護者が知りたい情報まとめ

 

日本版DBS導入に向けて 議論続く

・日本版DBS=教育や保育など子どもと接する仕事に就く人に過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組み
・こども家庭庁では、「日本版DBS」の導入に向けた検討を進めるため、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催。

こども家庭庁ホームページより
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議

2023.8.17(NHK)子どもを性犯罪から守るDBSとは?
2023.8.21(FNNプライムオンライン)“性犯罪歴の確認”で子どもを守る 「日本版DBS」制度導入へ向け議論加速 学校だけでなく塾なども対象に?
2023.8.24(日テレNEWS)子どもを性犯罪から守れ 日本版DBSとは? 塾は除外?
2023.8.24(日テレNEWS)性犯罪歴を管理する“日本版DBS” 痴漢は対象外、民間事業者は任意に?……議論のポイントは「犯罪の線引き」「職業の範囲」
2023.8.29(FNNプライムオンライン)【独自】障害児の自宅介護など対象外か 性犯罪歴の確認制度「日本版DBS」

令和5年版障害者白書

・2023.6.20 障害者白書を閣議決定。
・来年から民間にも合理的配慮の提供が義務づけられることを前に、法改正の内容が盛り込まれている、

2023.6.20(共同通信)障害者に柔軟対応を、23年白書 「合理的配慮」義務化前に
2023.6.20(産経新聞)「合理的配慮」柔軟対応を 5年版障害者白書

内閣府HP 障害者白書
障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。

2023.4.4 ファミリーマート 聴覚・言語障がいのある方や高齢者をサポート

ファミリーマートニュースリリースより。
ファミリーマートでは全店にコミュニケーションボードを設置されたそうです。
データを公開しているので、スマホに入れたり印刷し個々に合わせて使用するなどもできます。

2023.4.4 聴覚・言語障がいのある方や高齢者をサポート
コンビニエンスストアで初めてお買い物をサポートするボードを全店に設置

全国のファミリーマート店舗などで使える「コミュニケーション支援ツール」を公開

2023.4.1(埼玉新聞記事)障害者の投票支援呼びかけ

統一地方選を前に、障害者が投票を行う際に必要な支援についての記事です。

埼玉新聞 「障害者の投票支援呼びかけ」

この記事の中に紹介されている「総務省は昨年11月、都道府県選管を対象に市区町村の取り組みの好事例を調査。」については、こちらでしょうか。

総務省 「障害のある方に対する投票所での対応例について」

2023.3.29(福祉新聞)合理的配慮、民間も義務に 改正障害者差別解消法の施行日を閣議決定

・政府は3月14日、改正障害者差別解消法の施行日を、2024年4月1日とする政令を閣議決定した。
・民間の事業者にも障害者に合理的配慮を提供するよう義務付けるもの。

2023.3.29(福祉新聞)合理的配慮、民間も義務に 改正障害者差別解消法の施行日を閣議決定