令和３年５月、障害者差別解消法が改正されました。
改正法は、令和６年４月１日から施行されます。

これまで、障害のある人への合理的配慮の提供は、民間事業者の場合「努力義務」となっていましたが、施行後は「法的義務」となりました。

合理的配慮の提供にあたっては「建設的対話」が何よりも重要となります。

内閣府ホームページ　「障害を理由とする差別の解消の推進」
政府広報オンライン　「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」
＊とてもわかりやすく書かれています。必読です。

• 改正障害者差別解消法が５月２８日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。
• 「合理的配慮」の提供を民間企業に義務付ける。
• 施行は公布日から３年以内。

2021.6.7（福祉新聞）障害者差別解消へ　民間企業に義務付けられる合理的配慮