法律

障害者施設 虐待防止の取組み義務化へ

2020.12.8(福祉新聞)障害者施設、虐待防止の取り組み義務化へ 22年4月から

・厚労省は、虐待防止の取組みを義務化
・障害福祉施設・事業所の指定基準に「職員研修」「虐待防止委員会の設置」「責任者の設置」の3点を加える。
・2022年4月から。

JD(日本障害者協議会)緊急アピール-精神保健福祉法改正案について-

JD(日本障害者協議会)からの情報です。
現在、国会で審議中の精神保健福祉法改正案について、 法案の趣旨に書かれていた、相模原事件に関する記述が削除され、さらに微妙な修正を加えたものに差し替えられました。

このような立法過程は前代未聞の重大な問題であることから、JDは「緊急アピール」を公表しました。

緊急アピールは以下のURLよりご覧いただけます。
http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2017/170417.html

【情報】障害者差別解消法の施行に向けて

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。

内閣府HP
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

本年4月の障害者差別解消法の施行に向け、内閣府では、今般、同法を周知する為、リーフレット及びポスターを作成致しました。
下記URLにおいて電子データ(PDFまたはテキスト)で提供しております。

(参考)内閣府HP(障害者差別解消法ポスター)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_poster.html