令和３年５月、障害者差別解消法が改正されました。
改正法は、令和６年４月１日から施行されます。

これまで、障害のある人への合理的配慮の提供は、民間事業者の場合「努力義務」となっていましたが、施行後は「法的義務」となりました。

合理的配慮の提供にあたっては「建設的対話」が何よりも重要となります。

内閣府ホームページ　「障害を理由とする差別の解消の推進」
政府広報オンライン　「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」
＊とてもわかりやすく書かれています。必読です。