文部科学省　2026.4.10 公立特別支援学校における教室不足調査の結果について（令和7年10月1日現在）

文部科学省HP
保護者向け　「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」
学校・教育委員会向け「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」

上記HP内に記載されている
「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」
については、2026.4.10に第一回会議が開催されたそうです。

2026.4.7（TBS）「デジタル教科書」導入へ関連法の改正案を閣議決定　2030年度以降に学校で使用開始の見通し

この事務連絡では、まず「各学校においては、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒が全ての学級に在籍している可能性があることを前提として」と記載があります。そのうえで

• 「本人及び保護者への情報提供」として、組織的に確実な情報提供を行うこと、対象となる本人や保護者と適切な相互理解を図っていただきたいこと。
• 「デジタル学習基盤の活用」として、デジタル学習基盤の積極的な活用に向けた準備を進めていただきたいこと。 
• 「校内支援体制の構築（ガイドラインの活用）及び合理的配慮の提供等について」として、校長のリーダーシップの下、適切に校内支援体制を構築いただきたいこと。
  合理的配慮の提供は、令和６年度から国公私立全ての学校について義務化されている。
  　と、明確に文言にされたうえで
  学校・学校設置者と本人・保護者との建設的対話による合意形成により、過重な負担のない範囲での合理的配慮の提供が行われるよう、引き続き適切に対応いただきたいこと。
• 「学校設置者等による上記の取組の促進について」として、上記の取組が一層進められるよう、福祉等の関係機関等との連携を含め、所管する学校に対して必要な支援及び指導・助言を行っていただきたいこと。
  都道府県教育委員会においては、特別支援教育に関する専門的知見や経験等を有する特別支援学校によるセンター的機能の充実を図り、域内の小・中・高等学校に対する支援に取り組んでいただきたいこと。

と、記載されています。
こうした文書が出されることは意味のあることだと考えます。保護者の皆さんもぜひ一度目を通されることをオススメします。

文部科学省 特別支援教育課事務連絡
「発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応について（依頼）」

チラシはこちら　当事者アンケートチラシ

このアンケートは、発達障害のある当事者の皆さんがどのような情報を必要としているかについて調べるためのものです。皆さんの知りたい情報や困っていること等を調べて、国のホームページなどの情報をもっと充実させることを目的としています。

アンケートは無記名式で、個人が特定されることはありません。
回答期限は2026年2月28日（土）までです。

ご協力、よろしくお願いいたします。

厚生労働省は6日、障害のある人が受け取る障害年金の審査で、日本年金機構の職員が、認定医の作成した書類を不備があると判断して破棄し、別の認定医に依頼し直していたケースが複数確認されたと発表した。

「1分で解説」記事も分かりやすいです。

2026.1.7（毎日新聞）＜1分で解説＞年金機構、障害年金の書類破棄　不利益発生有無は不明

併せて、文部科学省HPに「強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握　アンケート調査結果」が公表されています。

• 2025（令和7年）7月　強度行動障害の児童生徒等に関する実態把握アンケート調査結果
  概要　　詳細

厚生労働省は令和７年６月１１日に、令和６年度の日本年金機構における障害年金の認定状況について「令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」をまとめ、公表しました。以下、厚生労働省HPに掲載されています。

■厚生労働省HP　
「令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」の 公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00198.html

この報道発表を受け、各社の記事は以下。

2025.6.11（NHK）障害年金 昨年度の不支給の割合13％ 厚労省が適切か点検へ

「昨年度の障害年金の認定状況について、厚生労働省は1000件を無作為で抽出して調べたところ、不支給の割合が前の年度より4.6ポイント高い13％だったと発表しました。厚生労働省は、審査が適切だったかどうか点検し必要に応じて支給するとしています。」

そして下記の記事によると、精神障害で不支給となった人の割合が増加していたとのこと。

2025.6.11（Yahoo!ニュース）障害年金の精神障害の不支給認定が増加　今後は複数の医師による審査などより公平な審査へ

また、共同通信社さんの記事では統計の計上方法の問題点について記事にされています。次から次へと・・・問題が出てきますね・・・

2025.6.11（共同通信）不支給件数少なく計上　障害年金の公表統計