内閣府HP　令和６年版障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。

令和３年５月、障害者差別解消法が改正されました。
改正法は、令和６年４月１日から施行されます。

これまで、障害のある人への合理的配慮の提供は、民間事業者の場合「努力義務」となっていましたが、施行後は「法的義務」となりました。

合理的配慮の提供にあたっては「建設的対話」が何よりも重要となります。

内閣府ホームページ　「障害を理由とする差別の解消の推進」
政府広報オンライン　「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」
＊とてもわかりやすく書かれています。必読です。

埼玉県からお知らせをいただきました。

「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施行推進法）」が令和４年５月２５日に公布され、同日施行されました。

この法律は全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分
野の活動に参加するために、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーを向上させ
ることやコミュニケーションの手段を充実させることに焦点を当てた新たな法律として制
定されました。

内閣府該当ホームページはこちら

内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組の一環として「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設し、障害者差別解消法の周知啓発のためのチラシを作成いたしました。

「ご存じですか？障害者差別解消のための法律があることを」
　掲載URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi.html

「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
　URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

・リンク掲載時は、本サイトの「ご利用について」の「２．リンクについて」をご参照ください。
　掲載URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/term/

• 改正障害者差別解消法が５月２８日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。
• 「合理的配慮」の提供を民間企業に義務付ける。
• 施行は公布日から３年以内。

2021.6.7（福祉新聞）障害者差別解消へ　民間企業に義務付けられる合理的配慮