こども家庭庁

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

  • 子ども家庭庁のホームページに記載されている5歳児健診についての資料
  • 「発達障害など心身の『異常』」と表現していたことについて、表記を見直す考えを示したとのこと。

2025.3.7(朝日新聞)乳幼児健診めぐり政府資料の「異常」表記見直し 首相「改めねば」

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

NHKサイトにある記事です。春日部市の事例も取材されています。

  • こども家庭庁は5歳児健診の全国の自治体での実施を目指し、自治体への補助を引き上げるなど支援を強化。

2025.1.24(NHK)5歳児健診 全国実施へ 補助引き上げなど支援強化 こども家庭庁

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

読売新聞の記事です。

「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「5歳児健診」の普及に乗り出す。」

2024.11.20(読売新聞)「5歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…28年度までに実施率100%目指す

【情報】『児童発達支援ガイドライン』『放課後等デイサービスガイドライン』『保育所等訪問支援ガイドライン』

『児童発達支援ガイドライン』『放課後等デイサービスガイドライン』『保育所等訪問支援ガイドライン』が定められ、こども家庭庁より各自治体宛てに発出されました。(2024.7.4付)

  • 『児童発達支援ガイドライン』
  • 『放課後等デイサービスガイドライン』
  • 『保育所等訪問支援ガイドライン』

https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku#h2_free2

 

【災害関連】こども家庭庁HP能登半島地震の特設ページ

こども家庭庁HP内に、能登半島地震について特設ページが開設されました。
情報は随時更新されていくそうです。

(こども家庭庁HP)令和6年能登半島地震に関するこども家庭庁からのお知らせ

2023.11.4(読売新聞)100人中8人もいる発達障害児、専門医が出張相談…欠かせない早期支援を拡充へ

  • 発達障害の子どもの増加に対応するため、こども家庭庁は、専門医の出張相談に乗り出す。
  • 政府関係者によると、各地の拠点病院から月に1回程度、専門医らを保健所などに派遣し、発達障害の疑いがある子どもや保護者の相談に乗る。緊急性が高い場合は病院での受診につなげ、低い場合は接し方などを助言する。病院との調整は自治体などが担い、同庁は費用の一部を負担する。

2023.11.4(読売新聞)100人中8人もいる発達障害児、専門医が出張相談…欠かせない早期支援を拡充へ

日本版DBS導入に向けて 議論続く

・日本版DBS=教育や保育など子どもと接する仕事に就く人に過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組み
・こども家庭庁では、「日本版DBS」の導入に向けた検討を進めるため、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催。

こども家庭庁ホームページより
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議

2023.8.17(NHK)子どもを性犯罪から守るDBSとは?
2023.8.21(FNNプライムオンライン)“性犯罪歴の確認”で子どもを守る 「日本版DBS」制度導入へ向け議論加速 学校だけでなく塾なども対象に?
2023.8.24(日テレNEWS)子どもを性犯罪から守れ 日本版DBSとは? 塾は除外?
2023.8.24(日テレNEWS)性犯罪歴を管理する“日本版DBS” 痴漢は対象外、民間事業者は任意に?……議論のポイントは「犯罪の線引き」「職業の範囲」
2023.8.29(FNNプライムオンライン)【独自】障害児の自宅介護など対象外か 性犯罪歴の確認制度「日本版DBS」

2023.4.1こども家庭庁発足

2023.4.1 こども家庭庁が発足しました。
政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立されたものです。

こども家庭庁ホームページ

こども家庭庁とはどんな組織なのか、わかりやすく説明した記事です。
2022.6.16(NHK HP)こども家庭庁って何?子どもの権利は?財源は?
2023.1.12(日本財団ジャーナル)虐待、いじめ、貧困——子どもを取り巻く社会課題。「こども家庭庁」発足で解決する?