公衆浴場の混浴制限年齢が引き下げられます – 埼玉県

令和4年10月1日から、7歳以上のお子さんは公衆浴場での混浴ができなくなります。

日本自閉症協会からの情報です。
迷惑メールについての注意喚起です。

実在する団体・個人・会合名等を語った迷惑メールが送信されているとのことです。
件名には、実在する研修会、メールニュース、会議等が書かれており、メール本文の連絡先等には携帯番号などが記されているものもあるそうです。

お心当たりのないメールが届きましたら、添付ファイルは開かず、削除していただきますようお願いいたします。

日本自閉症協会より情報をいただきました

旧優生保護法の裁判について、大阪高裁判決で国の賠償責任が認められました。
（毎日新聞記事）https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/040/177000c
こちらの判決について、”おおさか旧優生保護法を問うネットワーク”では、「大阪高裁判決・上告しないで！」運動が行われています。

―――以下転載―――
３分でできる「大阪高裁判決・上告しないで！」運動！！！！
１．ツイッターでつぶやく
みなさまのツイッターアカウントに、下記のハッシュタグを貼って、ツイートしよう！
文案は、メール末尾に！コピペ大歓迎！
#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください
#国は旧優生保護法の責任をとれ

２．オンライン署名で、全国の声をひとつに
署名は簡単！　ぜひお仲間にもシェアを！
https://chng.it/8VDtxqBWCx

３．ご意見フォームで大臣に伝える
文案は、メール末尾に！コピペ大歓迎！
★厚生労働省
ご意見フォームhttps://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

★法務省
ご意見フォームhttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

★内閣総理大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

４．ファックスを書いて大臣に伝える
★内閣総理大臣　岸田文雄様（FAX：０３－３５９２－０１７９）
★厚生労働大臣　後藤茂之様（FAX：０３－３５９５－２６８０）
★法務大臣　　　古川禎久様（FAX：０３－３５９２－７３９３）

５．このメールをみなさまのメーリングリストに転送！お好きなSNSで拡散！

★「上告しないで！」文案・いろいろコーナー★
文章書くのがちょっと…という方、時間がない方にピッタリ！
自分アレンジも大歓迎！
ツイッターやご意見フォームに、どれでも貼り付けてご利用ください。

• 半世紀にわたって苦しみを抱える原告にきちんと寄り添った、全国で初めての優生裁判の高裁判決（大阪）。これこそ司法の良心だ！国は、絶対に上告しないでください。
• 大阪の高裁判決は、旧優生保護法下の強制不妊手術をひどい人権侵害だと認め、原判決を取り消しました。国もこの判決を重く受けとめ、誠実に謝罪をし、上告は決してしないでください。
• 大臣も、もし知らない間に子どもをもつ可能性を奪われたら、と自分ごととして考えてみてください。強制不妊手術は、国際的にも拷問だと考えられている重大な人権侵害です。優生裁判・大阪高裁判決に上告はしないでください。
• これまで優生裁判を支援していて、「人生被害」という言葉を知りました。決して取り戻すことができない人生への被害を、旧優生保護法は残酷にも作り出してきたのです。大阪高裁判決に、決して国は上告してはならないと思います。
• 先進国であるはずの日本で、1996年まで障害者差別が歴然と織り込まれていた旧優生保護法。どれだけの人間に残酷なことをしてきたか。大阪高裁の判決を誠実に受けとめて、旧法下の強制不妊手術被害者に謝罪と補償をしてください。上告は、決してすべきではありません。

３分でできる「大阪高裁判決・上告しないで！」運動！！！！

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みなさまの「大阪高裁判決・上告しないで！」アクションを、心よりお待ちしております。

埼玉県障害者協議会よりご連絡をいただきました

2月22日の優生保護法裁判大阪高裁の歴史的な勝利判決が新聞などで広く報道されています。
次はこの大阪高裁判決を確定させるために「最高裁に上告するな」の声を政府に届けることが至急、必要です。
ついては、総理大臣・法務大臣・厚労大臣にファクスを送ってください。

★きょうされんのホームページを参考にしてください。
https://www.kyosaren.or.jp/zenkoku-jimukyoku/17454/

上告する期限を考えると、ファクス送信は3月8日まで、と時間が限られてます。
できるだけ早い送信が有効とされています。
お忙しい中恐縮ですが、ぜひともよろしくお願いします。

日本自閉症協会から情報提供いただきました。

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日弁連（日本弁護士連合会）より、11月25日（月）「第3回 全国一斉障害年金法律相談会」開催のご連絡をいただきましたのでお知らせいたします。以下ご案内を要約してお伝えします。詳細は同連合会ホームページhttps://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/211125.html　をご参照ください。

【日弁連よりのお知らせ要旨】
障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。しかし、全国の障がいのある人約９６５万人のうち７５％以上の方が無年金状態で、障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされています。
日弁連および各弁護士会において、全国一斉障害年金相談会を実施いたします。障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下の事案等につき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。
ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽にご相談ください。
２０２１年１１月２５日（木）　１０時００分～１６時００分
０５７０ー０３１－１２５　実施日時以外はご利用になれません
ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。
※通話料金がかかります。０５０　ＩＰ電話からはご利用いただけません。
回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
電話でのご相談が困難な方は、ＦＡＸによるご相談も受け付けます。
ＦＡＸ番号は開催日直前に掲載いたします。

主催       日本弁護士連合会・各弁護士会
お問い合わせ先   日本弁護士連合会　人権部人権第二課
ＴＥＬ　０３－３５８０－９８４８
※各地の実施状況につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。