・日本版DBS＝教育や保育など子どもと接する仕事に就く人に過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組み
・こども家庭庁では、「日本版DBS」の導入に向けた検討を進めるため、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催。
こども家庭庁ホームページより
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議
2023.8.17（NHK）子どもを性犯罪から守るDBSとは？
2023.8.21（FNNプライムオンライン）“性犯罪歴の確認”で子どもを守る 「日本版DBS」制度導入へ向け議論加速 学校だけでなく塾なども対象に？
2023.8.24（日テレNEWS）子どもを性犯罪から守れ 日本版DBSとは？ 塾は除外？
2023.8.24（日テレNEWS）性犯罪歴を管理する“日本版DBS” 痴漢は対象外、民間事業者は任意に？……議論のポイントは「犯罪の線引き」「職業の範囲」
2023.8.29（FNNプライムオンライン）【独自】障害児の自宅介護など対象外か 性犯罪歴の確認制度「日本版DBS」
・2023.6.20 障害者白書を閣議決定。
・来年から民間にも合理的配慮の提供が義務づけられることを前に、法改正の内容が盛り込まれている、
2023.6.20（共同通信）障害者に柔軟対応を、23年白書 「合理的配慮」義務化前に
2023.6.20（産経新聞）「合理的配慮」柔軟対応を ５年版障害者白書
内閣府HP 障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
・政府は３月１４日、改正障害者差別解消法の施行日を、２０２４年４月１日とする政令を閣議決定した。
・民間の事業者にも障害者に合理的配慮を提供するよう義務付けるもの。
2023.3.29（福祉新聞）合理的配慮、民間も義務に 改正障害者差別解消法の施行日を閣議決定
2022.12.9（福祉新聞）障害者総合支援法など一括改正法が成立 居住、就労を多様化
厚生労働省HPより
「障害者総合支援法等の改正について」資料
日本自閉症協会からの情報です。
2022年10月7日に国会に上程された旅館業法改正法案について
2022年10月12日 日本自閉症協会として声明を出しましたのでお知らせいたします。
日本自閉症協会 「旅館業法改正に反対する声明」
また、日本障害者協議会（JD）からも同様に声明が出ておりますので、日本障害者協議会ホームページをご覧ください。
2014年に日本が締結した「障害者権利条約」。締結後初めて、国連による日本政府に対する2日間の審査が行われました。
2022.8.23（共同通信）障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了
2022.8.23（NHKサイト）障害者権利条約 日本 初の国連審査
その後、国連の障害者権利委員会より、政策の改善点について勧告が発表されました。
2022.9.9（共同通信）国連、障害児の分離教育中止要請 精神科強制入院、廃止も
成年後見制度について、民法改正に向けた検討を始めたそうです。
2022.8.12（共同通信）成年後見制度、民法改正へ 必要な時だけ利用、交代も柔軟に
埼玉県からお知らせをいただきました。
「障害者による情報の取得及び利用
この法律は全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経
野の活動に参加するために、障害者が必要とする情報へのアクセシ
ることやコミュニケーションの手段を充実させることに焦点を当て
定されました。
内閣府該当ホームページはこちら
内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組の一環として「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設し、障害者差別解消法の周知啓発のためのチラシを作成いたしました。
「ご存じですか？障害者差別解消のための法律があることを」
掲載URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi.html
「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
・リンク掲載時は、本サイトの「ご利用について」の「２．リンクについて」をご参照ください。
掲載URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/term/
2021.6.7（福祉新聞）障害者差別解消へ 民間企業に義務付けられる合理的配慮