その他情報

(協力依頼)NHK「公共放送の福祉番組としてのあり方を検討するための調査」

日本自閉症協会を通じての依頼です。

NHK、EテレのハートネットTVより、「公共放送の福祉番組としてのあり方を検討するための調査」の協力の依頼をいただいております。
設問は全部で47問で、所要時間は、モニターによるテストでは、およそ30~40分程度とのことです。
この調査は当会会員以外の方でもご協力いただけます。ぜひ広くご協力いただけますとありがたいです。
アンケートに関するご質問につきましては、下記のご担当の方までお問い合わせいただけますと幸いです。

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ハートネットTV当事者調査 ご協力のお願い

このたびNHK・Eテレの福祉番組「ハートネットTV」では、番組で放送してきた様々なテーマの当事者、支援者、関係者の方たちの声から、番組がどのように見られているか/本当に必要な福祉番組はどのようなものかを調べる調査を行うことになりました。

公共放送の福祉番組として伝えるべきことを伝えられているのか、今回の調査をもとに、私たちの足元をもう一度確認するとともに、今後の福祉番組のあり方を検討していきたいと思っています。

ご多忙のところ大変申し訳ありませんが、なにとぞご協力いただけますようお願い申し上げます。

【Web調査フォーム】
https://forms.office.com/r/qSa2et9hyC

【かんたんな日本語版】
https://forms.office.com/r/W0DNfQKCUn

※上記以外に、ルビ付き版、プリントアウト版、テキスト版などもあります。必要な方は
ebisawa.s-gw@nhk.or.jpまたは
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
NHK 制作局 第3ユニット福祉
TEL 03-5455-2941
FAX 03-3468-6139
調査窓口 丹野康平(たんの こうへい)までご連絡ください。
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【注意喚起】実在の団体・個人・会合名等を語った迷惑メール情報について

日本自閉症協会からの情報です。
迷惑メールについての注意喚起です。

実在する団体・個人・会合名等を語った迷惑メールが送信されているとのことです。
件名には、実在する研修会、メールニュース、会議等が書かれており、メール本文の連絡先等には携帯番号などが記されているものもあるそうです。

お心当たりのないメールが届きましたら、添付ファイルは開かず、削除していただきますようお願いいたします。

旧優生保護法「大阪高裁判決・上告しないで!」運動

日本自閉症協会より情報をいただきました

旧優生保護法の裁判について、大阪高裁判決で国の賠償責任が認められました。
(毎日新聞記事)https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/040/177000c
こちらの判決について、”おおさか旧優生保護法を問うネットワーク”では、「大阪高裁判決・上告しないで!」運動が行われています。

―――以下転載―――
3分でできる「大阪高裁判決・上告しないで!」運動!!!!
1.ツイッターでつぶやく
みなさまのツイッターアカウントに、下記のハッシュタグを貼って、ツイートしよう!
文案は、メール末尾に!コピペ大歓迎!
#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください
#国は旧優生保護法の責任をとれ

2.オンライン署名で、全国の声をひとつに
署名は簡単! ぜひお仲間にもシェアを!
https://chng.it/8VDtxqBWCx

3.ご意見フォームで大臣に伝える
文案は、メール末尾に!コピペ大歓迎!
★厚生労働省
ご意見フォームhttps://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

★法務省
ご意見フォームhttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

★内閣総理大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

4.ファックスを書いて大臣に伝える
★内閣総理大臣 岸田文雄様(FAX:03-3592-0179)
★厚生労働大臣 後藤茂之様(FAX:03-3595-2680)
★法務大臣   古川禎久様(FAX:03-3592-7393)

5.このメールをみなさまのメーリングリストに転送!お好きなSNSで拡散!

★「上告しないで!」文案・いろいろコーナー★
文章書くのがちょっと…という方、時間がない方にピッタリ!
自分アレンジも大歓迎!
ツイッターやご意見フォームに、どれでも貼り付けてご利用ください。

  • 半世紀にわたって苦しみを抱える原告にきちんと寄り添った、全国で初めての優生裁判の高裁判決(大阪)。これこそ司法の良心だ!国は、絶対に上告しないでください。
  • 大阪の高裁判決は、旧優生保護法下の強制不妊手術をひどい人権侵害だと認め、原判決を取り消しました。国もこの判決を重く受けとめ、誠実に謝罪をし、上告は決してしないでください。
  • 大臣も、もし知らない間に子どもをもつ可能性を奪われたら、と自分ごととして考えてみてください。強制不妊手術は、国際的にも拷問だと考えられている重大な人権侵害です。優生裁判・大阪高裁判決に上告はしないでください。
  • これまで優生裁判を支援していて、「人生被害」という言葉を知りました。決して取り戻すことができない人生への被害を、旧優生保護法は残酷にも作り出してきたのです。大阪高裁判決に、決して国は上告してはならないと思います。
  • 先進国であるはずの日本で、1996年まで障害者差別が歴然と織り込まれていた旧優生保護法。どれだけの人間に残酷なことをしてきたか。大阪高裁の判決を誠実に受けとめて、旧法下の強制不妊手術被害者に謝罪と補償をしてください。上告は、決してすべきではありません。

3分でできる「大阪高裁判決・上告しないで!」運動!!!!

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みなさまの「大阪高裁判決・上告しないで!」アクションを、心よりお待ちしております。

優生保護法裁判・大阪高裁判決に関する上告断念の国への要請緊急FAXのお願い

埼玉県障害者協議会よりご連絡をいただきました

2月22日の優生保護法裁判大阪高裁の歴史的な勝利判決が新聞などで広く報道されています。
次はこの大阪高裁判決を確定させるために「最高裁に上告するな」の声を政府に届けることが至急、必要です
ついては、総理大臣・法務大臣・厚労大臣にファクスを送ってください。

★きょうされんのホームページを参考にしてください。
https://www.kyosaren.or.jp/zenkoku-jimukyoku/17454/

上告する期限を考えると、ファクス送信は3月8日まで、と時間が限られてます。
できるだけ早い送信が有効とされています。
お忙しい中恐縮ですが、ぜひともよろしくお願いします。

【会員の皆様】地下鉄・都バス搭乗体験への参加者募集

日本自閉症協会から情報提供いただきました。

国土交通省で進めている、「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用体験実証調査」地下鉄と都バスの登場体験調査にご協力いただける自閉症の方(小学生~高校生)を募集しています。楽しみながら体験できるプログラムです!

1)地下鉄:2021年12月11日(土)東京メトロ総合研修訓練センター(新木場)【集合9:00 新木場駅】
2)都バス:2021 年12 月27 日(月)都営バス巣鴨営業所(巣鴨)【集合12:30 巣鴨駅】

【募集内容】
〇年齢 小学生~高校生
〇付添 2名まで
〇交通費 集合場所までの交通費は自己負担
〇謝礼 8,000円 後日アンケートへご回答いただきます。
〇マスコミ取材があります。顔出しOKの方
〇応募多数の場合は、抽選となりますことをあらかじめご了解ください。(各日6組)

【応募申し込み】
ご希望の方は、下記必要事項を「11月20日(土)まで」に埼玉県自閉症協会事務局までご連絡ください。
★参加希望プログラム名
★参加者 本人、付添含め全員の氏名とふりがな、年齢・学年
付添者は、加えて参加者との関係記載
★住所
★当日連絡のつく電話番号
★メールアドレス
★集合場所までの経路
★取材顔出しについての了解

参加決定のご連絡は当選の方のみご連絡となりますのでご了承ください。
(11月25日までにご連絡しますとのことです)

2021.11.25 第3回 全国一斉障害年金法律相談会のお知らせ

日本自閉症協会から情報提供いただきました。

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日弁連(日本弁護士連合会)より、11月25日(月)「第3回 全国一斉障害年金法律相談会」開催のご連絡をいただきましたのでお知らせいたします。以下ご案内を要約してお伝えします。詳細は同連合会ホームページhttps://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/211125.html をご参照ください。

【日弁連よりのお知らせ要旨】
障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。しかし、全国の障がいのある人約965万人のうち75%以上の方が無年金状態で、障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされています。
日弁連および各弁護士会において、全国一斉障害年金相談会を実施いたします。障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下の事案等につき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします(相談料無料・予約不要)。
ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽にご相談ください。
2021年11月25日(木) 10時00分~16時00分
0570ー031-125 実施日時以外はご利用になれません
ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。
※通話料金がかかります。050 IP電話からはご利用いただけません。
回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。
FAX番号は開催日直前に掲載いたします。

主催       日本弁護士連合会・各弁護士会
お問い合わせ先   日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9848
※各地の実施状況につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。

「日本における応用行動分析学(ABA)の実践の実態に関する調査」

当会に下記の調査についてお知らせをいただきました。
応用行動分析学(ABA)を用いて療育などを行なっている方(多くの場合は支援者)を対象としている調査とのことです。
ご協力可能な方がおられましたら、下記アドレス宛にお問合せください。

「日本における応用行動分析学(ABA)の実践の実態に関する調査」

2020年11月末まで、応用行動分析学を用いている支援者を対象としたアンケート調査が行われています。
詳しくは、aba.research.sugiyama.ishii(アットマーク)gmail.comまでお問い合わせください(アットマークの部分は記号)。

担当:杉山尚子(星槎大学大学院)・石井拓(和歌山県立医科大学)

【注意喚起】新型コロナウイルス関連肺炎について

埼玉県障害者協議会を通じての連絡です。

埼玉県障害者福祉推進課より「新型コロナウイルス関連肺炎」に関する注意喚起の連絡がありました。
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さて、報道でも周知のとおり、中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されており、現在、厚生労働省が情報の収集・公表を行っているところです。
本県においても感染患者の発生に備えた対策に全力を尽くしているところです。

つきましては、別添の資料等を参考としていただき、当該ウイルスに関連した肺炎の予防対策をお願いいたします。
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咳エチケットチラシ
【埼玉県保健医療部作成】020124リーフレット

埼玉県HP 「新型コロナウイルスに関連した肺炎について」ページはこちらから https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html

2019.11.5 第2回全国一斉障害年金電話法律相談会開催

日本自閉症協会より情報提供いただきました。

「第2回全国一斉障害年金電話法律相談会」が開催されます。

2019年11月5日(火)10時~16時
ナビダイヤル 0570-073-115

詳細はチラシをご参照ください。20191105全国一斉障害年金電話法律相談会チラシ

相談会については
■日本弁護士連合会ホームページURL
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/191105.html
にも掲載されています。