2022.12.13に文科省から発表され、各種ニュースで大きく取り上げられていますが、
調査結果は、文部科学省ホームページに掲載されています。
その他情報
（日本自閉症協会）旅館業法改正に反対する声明
日本自閉症協会からの情報です。
2022年10月7日に国会に上程された旅館業法改正法案について
2022年10月12日 日本自閉症協会として声明を出しましたのでお知らせいたします。
日本自閉症協会 「旅館業法改正に反対する声明」
また、日本障害者協議会（JD）からも同様に声明が出ておりますので、日本障害者協議会ホームページをご覧ください。
障害者権利条約 初の国連審査
2014年に日本が締結した「障害者権利条約」。締結後初めて、国連による日本政府に対する2日間の審査が行われました。
2022.8.23（共同通信）障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了
2022.8.23（NHKサイト）障害者権利条約 日本 初の国連審査
その後、国連の障害者権利委員会より、政策の改善点について勧告が発表されました。
2022.9.9（共同通信）国連、障害児の分離教育中止要請 精神科強制入院、廃止も
成年後見制度
成年後見制度について、民法改正に向けた検討を始めたそうです。
2022.8.12（共同通信）成年後見制度、民法改正へ 必要な時だけ利用、交代も柔軟に
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施行推進法
埼玉県からお知らせをいただきました。
「障害者による情報の取得及び利用
この法律は全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経
野の活動に参加するために、障害者が必要とする情報へのアクセシ
ることやコミュニケーションの手段を充実させることに焦点を当て
定されました。
内閣府該当ホームページはこちら
内閣府 障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組（ポータルサイト・チラシ）
内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行に向けた取組の一環として「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を開設し、障害者差別解消法の周知啓発のためのチラシを作成いたしました。
「ご存じですか？障害者差別解消のための法律があることを」
掲載URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi.html
「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
・リンク掲載時は、本サイトの「ご利用について」の「２．リンクについて」をご参照ください。
掲載URL：https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/term/
（協力依頼）NHK「公共放送の福祉番組としてのあり方を検討するための調査」
日本自閉症協会を通じての依頼です。
NHK、EテレのハートネットTVより、「公共放送の福祉番組としてのあり方を検討するための調査」の協力の依頼をいただいております。
設問は全部で４７問で、所要時間は、モニターによるテストでは、およそ30~40分程度とのことです。
この調査は当会会員以外の方でもご協力いただけます。ぜひ広くご協力いただけますとありがたいです。
アンケートに関するご質問につきましては、
――――――――――――――――――――
ハートネットＴＶ当事者調査 ご協力のお願い
このたびNHK・Ｅテレの福祉番組「ハートネットTV」では、番組で放送してきた様々なテーマの当事者、支援者、関係者の方たちの声から、番組がどのように見られているか／本当に必要な福祉番組はどのようなものかを調べる調査を行うことになりました。
公共放送の福祉番組として伝えるべきことを伝えられているのか、今回の調査をもとに、私たちの足元をもう一度確認するとともに、今後の福祉番組のあり方を検討していきたいと思っています。
ご多忙のところ大変申し訳ありませんが、なにとぞご協力いただけますようお願い申し上げます。
【Web調査フォーム】
https://forms.office.com/r/qSa2et9hyC
【かんたんな日本語版】
https://forms.office.com/r/W0DNfQKCUn
※上記以外に、ルビ付き版、プリントアウト版、テキスト版などもあります。必要な方は
ebisawa.s-gw@nhk.or.jpまたは
〒１５０－８００１ 東京都渋谷区神南２－２－１
NHK 制作局 第３ユニット福祉
ＴＥＬ ０３－５４５５－２９４１
ＦＡＸ ０３－３４６８－６１３９
調査窓口 丹野康平（たんの こうへい）までご連絡ください。
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【注意喚起】実在の団体・個人・会合名等を語った迷惑メール情報について
日本自閉症協会からの情報です。
迷惑メールについての注意喚起です。
実在する団体・個人・会合名等を語った迷惑メールが送信されているとのことです。
件名には、実在する研修会、メールニュース、会議等が書かれており、メール本文の連絡先等には携帯番号などが記されているものもあるそうです。
お心当たりのないメールが届きましたら、添付ファイルは開かず、削除していただきますようお願いいたします。
旧優生保護法「大阪高裁判決・上告しないで！」運動
日本自閉症協会より情報をいただきました
旧優生保護法の裁判について、大阪高裁判決で国の賠償責任が認められました。
（毎日新聞記事）https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/040/177000c
こちらの判決について、”おおさか旧優生保護法を問うネットワーク”では、「大阪高裁判決・上告しないで！」運動が行われています。
―――以下転載―――
３分でできる「大阪高裁判決・上告しないで！」運動！！！！
１．ツイッターでつぶやく
みなさまのツイッターアカウントに、下記のハッシュタグを貼って、ツイートしよう！
文案は、メール末尾に！コピペ大歓迎！
#優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください
#国は旧優生保護法の責任をとれ
２．オンライン署名で、全国の声をひとつに
署名は簡単！ ぜひお仲間にもシェアを！
https://chng.it/8VDtxqBWCx
３．ご意見フォームで大臣に伝える
文案は、メール末尾に！コピペ大歓迎！
★厚生労働省
ご意見フォームhttps://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★法務省
ご意見フォームhttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
★内閣総理大臣
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
４．ファックスを書いて大臣に伝える
★内閣総理大臣 岸田文雄様（FAX：０３－３５９２－０１７９）
★厚生労働大臣 後藤茂之様（FAX：０３－３５９５－２６８０）
★法務大臣 古川禎久様（FAX：０３－３５９２－７３９３）
５．このメールをみなさまのメーリングリストに転送！お好きなSNSで拡散！
★「上告しないで！」文案・いろいろコーナー★
文章書くのがちょっと…という方、時間がない方にピッタリ！
自分アレンジも大歓迎！
ツイッターやご意見フォームに、どれでも貼り付けてご利用ください。
- 半世紀にわたって苦しみを抱える原告にきちんと寄り添った、全国で初めての優生裁判の高裁判決（大阪）。これこそ司法の良心だ！国は、絶対に上告しないでください。
- 大阪の高裁判決は、旧優生保護法下の強制不妊手術をひどい人権侵害だと認め、原判決を取り消しました。国もこの判決を重く受けとめ、誠実に謝罪をし、上告は決してしないでください。
- 大臣も、もし知らない間に子どもをもつ可能性を奪われたら、と自分ごととして考えてみてください。強制不妊手術は、国際的にも拷問だと考えられている重大な人権侵害です。優生裁判・大阪高裁判決に上告はしないでください。
- これまで優生裁判を支援していて、「人生被害」という言葉を知りました。決して取り戻すことができない人生への被害を、旧優生保護法は残酷にも作り出してきたのです。大阪高裁判決に、決して国は上告してはならないと思います。
- 先進国であるはずの日本で、1996年まで障害者差別が歴然と織り込まれていた旧優生保護法。どれだけの人間に残酷なことをしてきたか。大阪高裁の判決を誠実に受けとめて、旧法下の強制不妊手術被害者に謝罪と補償をしてください。上告は、決してすべきではありません。
３分でできる「大阪高裁判決・上告しないで！」運動！！！！
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みなさまの「大阪高裁判決・上告しないで！」アクションを、心よりお待ちしております。
優生保護法裁判・大阪高裁判決に関する上告断念の国への要請緊急ＦＡＸのお願い
埼玉県障害者協議会よりご連絡をいただきました
2月22日の優生保護法裁判大阪高裁の歴史的な勝利判決が新聞などで広く報道されています。
次はこの大阪高裁判決を確定させるために「最高裁に上告するな」の声を政府に届けることが至急、必要です
ついては、総理大臣・法務大臣・厚労大臣にファクスを送ってください。
★きょうされんのホームページを参考にしてください。
https://www.kyosaren.or.jp/zenkoku-jimukyoku/17454/
上告する期限を考えると、ファクス送信は3月8日まで、と時間が
できるだけ早い送信が有効とされています。
お忙しい中恐縮ですが、ぜひともよろしくお願い